平成7957日目

2010/10/21

【この日の菅直人総理】

平成22年度原子力総合防災訓練

平成22年10月21日、菅総理は総理大臣官邸で、平成22年度原子力総合防災訓練を行いました。

今回の訓練は、静岡県の浜岡原子力発電所第3号機において、原子炉給水系の故障により原子炉の冷却機能が喪失し、放射性物質が外部に放出される事態を想定して、政府、地方自治体、その他関係事業者等と合同で実施しました。

訓練では、大畠経済産業大臣から事故状況の報告、原子力緊急事態公示・指示案が提出され、これを受け菅総理は「原子力緊急事態宣言」を発出し、住民への情報提供に努めるよう関係自治体への指示を行いました。

引き続き、この事態を受けて原子力災害対策本部会議の訓練を行いました。政府対策本部長の菅総理から「住民の安全確保を最優先しつつ、事態の一刻も早い収拾を図ることが必要であり、この会議で政府の基本方針を定め、緊急対策を講じるので関係省庁、現地関係者の緊密な連携を御願いする。」と発言があり、続いて現地対策本部長、静岡県知事、御前崎市長、牧之原副市長、掛川市副市長及び菊川副市長とテレビ会議を通じて現地の状況の把握を行い、支援要請に対して速やかに応じるとともに、現地対策本部に必要な措置をとるように指示をしました。《首相官邸》

記者ぶら下がり

菅直人総理(代表)は21日夜、首相官邸で記者団に、最高検が同日、大阪地検特捜部の証拠改ざん・隠ぺい事件で、証拠品フロッピーディスク(FD)の改ざんを隠したとして、犯人隠避罪で、前特捜部長大坪弘道、元副部長佐賀元明、両容疑者を大阪地裁に起訴したこと、また上司に対して行政処分がだされたことに関して、「検察への国民の信頼が根底から覆る遺憾な事件。私から法務大臣に2度とこうしたことが起きないように、また国民の信頼を取り戻すよう指示した」と答えた。

また、円高に関する質問に、「急激な為替変動は好ましくないというのは国際的な共通認識。どうしてもという時には、断固たる措置をとる」と改めて答えた。《民主党ニュース》




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【羽田空港】新国際線ターミナル開業

羽田空港の新しい国際線ターミナルビルが21日、開業した。同日午前0時には、4本目となるD滑走路(2500メートル)が運用を開始、31日からは、国際定期便が32年ぶりに本格的に運航を再開し、羽田は24時間国際ハブ(拠点)空港として、新たなスタートを切った。

国際線が大幅に増えることで、成田に比べ都心からのアクセスがいい首都圏住民の利便性が向上。約50路線の豊富な国内ネットワークを生かし、羽田経由で海外旅行に行く人や地方を訪れる外国人旅行客も増えそうだ。

ダイヤが切り替わる30日までは、北京など4都市と結ぶ現行の定期チャーター便が運航。31日の冬ダイヤから国際定期便となって東南アジアや欧米路線も加わり、来年2月までに11カ国・地域の17都市に拡大する予定。

D滑走路は、埋め立てと桟橋が合わさったハイブリッド構造。07年3月に着工され、事業費は約6千億円。5階建てのターミナルは約15万5千平方メートルで、京急電鉄と東京モノレールの新駅がオープンした。

D滑走路の供用開始に伴い、2013年度までに年間発着枠が約1.5倍の約44.7万回に拡大する計画。増枠分のうち、国際線は約9万回割り当てられる。《共同通信》

【シャープ】パソコン事業撤退を発表

シャープは21日、パソコン事業から撤退することを明らかにした。「メビウス」ブランドのノート型などを販売していたが、端末単体では採算確保が難しいと判断した。多機能携帯端末の販売とコンテンツ配信を組み合わせて12月に始める「GALAPAGOS(ガラパゴス)」事業などにビジネスモデルを転換する。《日経新聞》

【中国】前原外相を批判

中国外務省の胡正躍次官補は21日の記者会見で、中国に厳しい姿勢を取る前原誠司外相について「毎日のように中国を攻撃する発言をし、口にすべきでない極端なことも言っている」と厳しく批判した。その上で今月末の開催に向け、日中両国が調整しているハノイでの首脳会議について「実現に必要な条件と雰囲気が欠けている」との認識を示し、外相発言と絡めて日本側を強くけん制した。

次官補クラスの中国高官が名指しで前原外相を批判したのは初めてで、首脳会談を前に「前原外し」を仕掛けてきた可能性がある。首脳会談については、ぎりぎりまで日本側の出方を慎重に見極める構えだ。《共同通信》



10月21日 その日のできごと(何の日)