2010 平成22年10月12日(火) 北陸、東北地方各地にクマ
平成7948日目
2010/10/12
この日のできごと(何の日)
【北陸、東北地方】各地にクマ
12日午前、北陸地方や東北地方でクマが出没し、被害が相次いだ。福井県勝山市野向町の介護施設「野向の舎」では午前7時すぎ、出勤した女性看護師(56)がクマに襲われた。勝山署によると、看護師は胸や顔などをかまれ、3週間のけが。クマは施設外に出た形跡はなく、県の職員らが建物を封鎖して捕獲作業を進めている。
同署によると、看護師が入り口の鍵を開け、車いすを運び出そうとしたところ、玄関先に体長約160センチのクマが立っており、襲いかかってきたという。ツキノワグマとみられる。同施設はデイケアセンターで、当時、利用者はいなかった。
この影響で、近くの小学校は校舎1階を施錠、捕獲まで生徒を校舎外に出さないことを決めた。
県によると、今年はクマの餌であるドングリの付き具合が悪く、人里に出没する可能性が高いと注意を呼び掛けていた。
このほか、富山県魚津市では農作業中の男性2人が相次いでクマに襲われた。山形県飯豊町でも住宅玄関前で住人の63歳と61歳の夫婦がクマに襲われたが、命に別条はないという。《共同通信》
【サッカー国際親善試合】日本0−0韓国
サッカーの日本代表は12日、ソウル・ワールドカップ(W杯)競技場でライバルの韓国代表と国際親善試合を行い、0−0で引き分けた。海外初遠征のザッケローニ監督の下で韓国から5年ぶりの白星はならなかった。日本は同監督が指揮を執ったことし2試合をアルゼンチン戦の金星に続き、通算1勝1分けで終えた。《共同通信》
【仙谷由人官房長官】会見
仙谷由人官房長官は12日午前、首相官邸で会見し、記者団から、同日12日に衆院北海道5区補選が告示されたことに関する所感を求められ、「北海道の経済や地域の状況など含めて我々はこの20年間の停滞を打破して元気な日本が復活するような政府の見解を出している」と前置きしたうえで、「我々が追求する地域主権の中で、北海道が元気になるような政策論争を(補欠選挙の中で)やって頂けたら良いなと思っている」と答えた。
次に同日朝に開催された閣議で「元気な日本を復活させる特別枠」において評価会議の開催と今後の進め方について決定したことを受けて仙谷長官は、評価会議を立ち上げる前段階として現在、パブリックコメントを実施しているなか、それを踏まえて玄葉光一郎国家戦略担当大臣を議長として評価会議、分科会をつくることに全閣僚の協力を仰いだことを説明した。
続いて中国で拘束されていた建設会社フジタの社員が9日に解放されたことで今後の日中関係がどのようになるかとの問いに、「(フジタの社員の件について)はどのような法律に基づいて、どのような被疑事実で、どのような手続きの中でこういう拘束が続いたのか、このことは外交ルートを通じて聞かなければいけないと思っている」とした。
同日午後の記者会見で仙谷官房長官は、肝炎訴訟の和解協議での救済金額の財源についての質問に答えて、「広く議論をしなければならない。国民全体として策を分かち合うことが必要だと思う。相当程度の財源が必要となるので政治の場での整理が必要」として、国民全体で支えることも必要ではないかとの見解を示した。
また、同日から始まった予算委員会での議論に関しての質問に、「落ち着いてきて建設的な議論に移れる可能性が出てきたのかな」との感想を披歴した。《民主党ニュース》
【この日の菅直人総理】
ヨルダン首相と会談
平成22年10月12日、菅総理は総理大臣官邸で、ヨルダン・ハシェミット王国のサミール・リファーイ首相と会談を行いました。《首相官邸》
衆院予算委員会
平成22年10月12日、菅総理は衆議院予算委員会に出席しました。
本日の予算委員会では、菅総理と全閣僚が出席して基本的質疑が行われ、所信表明演説で挙げた経済成長、財政健全化、社会保障等の重要政策課題について答弁しました。《首相官邸》
菅直人首相は12日の衆院予算委員会で、2010年度補正予算案について「少なくとも今国会で成立させて来年1月から執行できるようにお願いしたい」と野党に協力を要請した。財政再建に関しても「真正面から論争の場に参加してもらいたい」と呼び掛けた。参院で与党が過半数割れしている「ねじれ」状態を受け、与野党協議による合意形成を優先した発言だ。
首相は経済的台頭が著しい中国に対し「国際社会でルールをしっかり踏まえて行動してほしい」と強調。仙谷由人官房長官も「中国に大国の責任を持ってもらい、国際的なコモンセンス(常識)の輪に入ってもらえるかが課題だ」と指摘した。《共同通信》
記者ぶら下がり
菅直人総理は、12日夜官邸で記者団の質問に「武器輸出3原則の基本は変えるつもりはない」と明言した。
また、同日からの予算委員会での審議について、「所信表明で、20年間の閉塞状況を打ち破るための重要課題を提起したが、そうしたもっと大きな議論があっても良かった」との感想を述べた。
さらに、札幌地裁での肝炎訴訟の和解協議で、国側は死亡したケースや肝がんの患者らに1人当たり2500万円の和解案を提示したことについて、その財源に関する質問に「被害者の皆さんの立場を考えなければならないし、国民の皆さんにかなりの負担をお願いすることになる。国民の皆さんの理解してもらえる案を考えなければならない」と答えた。
注 武器輸出3原則は、武器輸出に関する政府の方針。1967年に佐藤内閣は①共産国②国連決議による武器などの輸出禁止国③紛争当事国――への禁止としたが、76年に三木内閣が、それ以外への輸出も「慎む」との政府統一見解で事実上、武器輸出を禁止した。《民主党ニュース》
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