平成7922日目
2010/09/16
【この日の菅直人総理】
日本商工会議所通常会員総会
平成22年9月16日、菅総理は都内で開催された日本商工会議所通常会員総会に出席しました。
菅総理はあいさつで「私は円の急激な変動は決して許さない覚悟であります。昨日、6年半ぶりになりますが、為替介入をいたしました。今後も必要なときには、断固たる措置をとるということを、改めてこの場で申し上げておきたいと思います。
また、本年6月に取りまとめました新成長戦略は、新たな需要と雇用を創出させ、元気な日本を経済の面から復活させる処方箋を取りまとめたところであります。長きにわたる閉塞状況を打破し、元気な日本を復活させるためには、何よりも強い経済の復活が必要であり、その経済の基盤を支える中小企業に元気を取り戻していただかなければなりません。政府としては、商工会議所の皆様としっかり連携しながら、日本経済の復活を支える中小企業を力強く支援していきたいと思います。」と述べました。《首相官邸》
菅直人首相は16日、都内で開かれた日本商工会議所の通常会員総会であいさつし、政府が15日に継続的な円売りドル買いの為替介入に踏み切ったことに関して「今後も必要な時には断固たる措置を取る」と述べ、状況に応じて介入を継続する考えを示した。
15日に日本、欧州、米国の各市場で段階的に実施した介入総額が、1兆7000億〜1兆8000億円規模と推計されることが日銀の当座預金残高見通しなどで判明。1日の円売り介入額としては過去最大になったもようだ。政府は介入の長期化を強いられた場合を想定、為替介入のための資金枠を拡大する検討に入った。《共同通信》
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【国民新党・亀井静香代表】郵政法案「再可決躊躇なら政権立ちゆかぬ」
国民新党の亀井静香代表は16日午前、都内で開かれた日本商工会議所の会合であいさつし、参院で与党が少数となった「ねじれ国会」について、「国民新党が社民党とのブリッジ役を果たし、衆院で再可決すればなんてことはない」と述べた。国民新党が重視する郵政改革関連法案を念頭に、野党勢力が半数を超える参院で法案が否決されても、衆院で民主、国民新、社民の3党による再可決で法案成立を目指す考えを示したものだ。
亀井氏は「再可決を躊躇すれば政権は立ちゆかない。菅直人首相は国民生活を守る覚悟が必要で、伝家の宝刀を持ちながら国会対策をすべきだ」と述べた。
衆院事務局によると、現在再可決に必要な議席は318(欠員2、横路孝弘議長を除く)だが、民主党306議席、国民新党・日本新党4議席に加え、社民党の6議席と与党系の無所属議員2議席を加えれば318に届くことになる。《産経新聞》
【田代まさし氏】コカイン所持で3度目の逮捕
神奈川県警横浜水上署は16日、コカインを所持したとして、自称タレント、田代まさし容疑者(54)=東京都武蔵野市=を麻薬取締法違反の疑いで現行犯逮捕した。同署によると、同容疑者は「3カ月半前に知り合ったディスクジョッキーから買った」と供述している。
同署によると、薬物をめぐる逮捕は3度目。2002年には覚せい剤取締法違反罪で執行猶予付き有罪、05年には同法違反罪などで実刑判決が確定。00年には女性の下着を隠し撮りしたとして罰金刑も受けている。《日経新聞》
【小林桂樹さん】死去
俳優小林桂樹さんが16日午後4時25分、心不全のため死去したことが18日、明らかになった。86歳。葬儀告別式は近親者のみで行った。後日、お別れの会を行うという。
所属事務所では「長い間、皆さま方にお世話になりまして、誠にありがとうございました。故人に代わりましてお礼を申し上げます」としている。
代表作に「社長シリーズ」「裸の大将」「黒い画集」「椿三十郎」など。64年「われ一粒の麦なれど」でブルーリボン賞主演男優賞を受賞。《日刊スポーツ》
