2010 平成22年6月10日(木)　菅直人首相、拉致被害者家族と面会

平成7824日目

2010/06/10

この日のできごと(何の日)

【この日の菅総理】

拉致被害者御家族との面会

平成22年6月10日、菅総理は総理大臣官邸で、仙谷官房長官、中井拉致問題担当大臣らとともに、拉致被害者の御家族と面会し、家族会代表の飯塚繁雄氏から要請書を受け取りました。《首相官邸》

菅直人首相は10日午後、就任後初めて北朝鮮による拉致被害者家族と官邸で面会し、北朝鮮への圧力を強めながら、拉致問題解決に向け取り組みを強化する考えを表明した。

面会した家族会の飯塚繁雄代表らによると、首相は「長い期間、言葉では言い尽くせない苦しみが続いたと思う。何とかしなければという思いだ」と強調。韓国海軍哨戒艦の沈没も踏まえ「韓国と連携しながら解決したい。制裁による圧力を強める方向でやっている」と述べた。《共同通信》

事務次官等への総理訓示

平成22年6月10日、菅総理は総理大臣官邸に各府省事務次官を招集し、訓示を行いました。

菅総理は、「この国を支えるのは官僚の立場で支える立場と政治家の立場で支える立場、それがうまくコンビネーションして、うまくある意味で役割分担を果たせた時に、まさに日本の政治や行政がより強いものに、よりしっかりしたものになると思います。そういう点での、みなさんの一層のご協力や努力を心からお願い申し上げたい。」と述べました。《首相官邸》

記者ぶらさがり

菅直人総理は10日夕、首相官邸で記者から国会会期について問われ、「今、官房長官と幹事長と国対委員長も交えて参議院議員会長ともいろいろと相談されていると聞いている」と状況を述べ、「そういう形で国民新党との間で話し合いが何らかの形でつくのではないかと期待している」と語った。

参議院選挙の目標議席については、「今回改選する議員の皆さんは6年前に当選された方。この間むずかしい状況が民主党は続いていたので非常に予測も低かったのでまずは6年前の議席をクリアすることが今における目標ではないかと思っている」と前置き。「もちろん、それを越えてさらに伸ばすことがあればいいと思っているが、まずは第一段階としては6年前の議席を再度確保することを第一目標にしたいと思っている」とした。《民主党ニュース》

【宮崎県】口蹄疫で牛208頭を殺処分

家畜伝染病の口蹄疫の問題で、全国屈指の畜産地帯・宮崎県都城市の農場で新たに見つかった、口蹄疫特有の症状を示した牛3頭について、同市は10日早朝、採取した検体を動物衛生研究所海外病研究施設(東京都小平市)で遺伝子検査した結果、陽性だったと明らかにした。農林水産省と同県は9日夕、遺伝子検査の結果を待たずに症状で口蹄疫の疑いと診断。都城市によると、検査結果が出る前の10日未明、症状が出た3頭を含め同じ農場で飼われていた計208頭の牛の殺処分を終えた。

同県は10日、家畜を動かすことが禁じられる移動制限区域(発生農場から半径10キロ)と、家畜を運び出せない搬出制限区域(同20キロ)を設定する。移動制限には都城市、小林市、宮崎市、高原町の3市1町、搬出制限には三股町、綾町、国富町が入る。都城市と接する鹿児島県曽於市も一部が搬出制限区域に含まれる見込み。農水省によると10日朝の段階で、この農場周辺でほかに症状を示す家畜がいるという連絡は入っていない。

だが農水省と宮崎県は、周辺農場に口蹄疫の症状を示す家畜がいないかの調査を10日午前から実施。もし確認されれば、移動制限区域など一定の圏内で接種後の殺処分を前提としたワクチン接種を検討している。ワクチン接種はすでに県東部の川南町を中心とした地域で実施されている。今後、周辺の複数の農場で症状が出るなど拡大が懸念される状況になったら、ワクチン接種を待たずに一定地域の家畜を処分する予防的殺処分の可能性もあるという。《朝日新聞》

【仙谷由人官房長官】会見

仙谷由人官房長官は10日午前、首相官邸で定例記者会見を開催した。

仙谷長官は、宮崎県都城市で口蹄疫感染事例が出たことを受け、同日9時から口蹄疫の対策本部の緊急会合を首相官邸で開いたことを明らかにした。そのうえで、(1)昨夜、小川勝也総理補佐官が現地入り(2)同日午前、篠原孝農林水産副大臣が現地入り(3)警察庁から160名派遣を更に140名に増派(4)高速道路インターでの消毒を消毒マットから消毒槽に変え、より消毒効果が出る措置に変更(5)国道においても15カ所で消毒を実施――等の対応を政府をあげて行っていることを報告し、「迅速な初動対応として取組んでいる」とした。

仙谷長官はまた、12日上海国際博覧会で開催される「ジャパンデー」に鳩山由紀夫前内閣総理大臣を総理特使として派遣することを決定したことを報告し、「鳩山総理特使の派遣を通して、日中両国の友好親善関係が更に一層進展することを期待する」とした。

さらに、仙谷長官は、対イラン制裁に関する国連安全保障理事会の決議(1929号)の採択が10日未明(日本時間)に行われたことについては、「わが国は安全保障理事会の一員として、これを支持する」とした。そのうえで、「今後は、国際社会が安全保障理事会決議を着実に実施し、核問題の平和的・外交的解決に向け、イランに賢明な決断を求めていくことが重要」とし、「わが国としてもイランに対し、引き続きあらゆる機会を通じて働きかけると共に、対話を通じた問題の解決に努力していく考えである」との見解をしめした。《民主党ニュース》

6月10日　その日のできごと(何の日)