平成7808日目

2010/05/25

【この日の鳩山総理】

2010FIFAワールドカップ日本代表による表敬

平成22年5月25日、鳩山総理は総理大臣官邸で、2010FIFAワールドカップ日本代表の岡田武史監督、中村俊輔選手、中澤佑二選手、楢崎正剛選手、遠藤保仁選手、日本サッカー協会の犬飼基昭会長の表敬を受けました。

鳩山総理は、岡田監督から、選手全員がサインしたサッカーボールと「HATOYAMA」とプリントされた背番号10番のユニフォームを贈られました。《首相官邸》

サッカー日本代表の岡田武史監督が25日、中村俊輔選手ら4選手とともに、首相官邸に鳩山由紀夫首相を表敬訪問。政治とサッカーの両将がエールを送り合った。

岡田監督は「選手全員でサインしました」と記念のボールをプレゼント。また、首相と幸夫人の特注ユニホームも贈り、鳩山首相も「わざわざありがとう」と感激しきりだった。

前日の日韓戦に0―2で完敗し、進退まで口にした監督。片や首相も、米軍普天間飛行場の移設問題で、社民党や沖縄から「イエローカード」を突きつけられている。「いよいよ出発ですね」との首相の激励に、岡田監督が「気持ちよく行きたかったんですが、申し訳ない」と答えると、お互いに苦笑いを見せた。《朝日新聞》

記者ぶら下がり

鳩山由紀夫総理(代表)は25日夜、官邸で記者の質問に答え、普天間基地移設問題に関連して「特に一番大事な沖縄県民のご理解をいただけるように、さらに努力していくということだ」と改めて述べた。

また、福島・社民党党首の沖縄訪問に関して問われ、「今回、福島大臣としてではなく、党首すなわち社民党の代表として沖縄に赴かれ仲井真知事と懇談されたと思っている」との認識を示すとともに、「一方で大臣として閣内でご理解を得られるように最善の努力をしていく」とした。

口蹄疫への対応として閣法の提出も検討されるかとの質問には、「民主党も特に、口蹄疫に関心のある多くの議員の皆さん方が議員立法を提案している。その方のご意見なども踏まえながら最終的に検討していく」と語った。《民主党ニュース》




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【社民党・福島瑞穂党首】沖縄訪問

社民党の福島瑞穂党首(消費者行政担当相)は25日、沖縄県を訪問し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設阻止の姿勢をアピールした。沖縄県側との共闘演出には、連立政権からの離脱回避に向け鳩山由紀夫首相ら政府側の譲歩を引き出したいとの願望がにじむ。ただ、地元では「政権内で方針を決めてから来てほしい」と冷ややかな声ももれた。

「ぜひ一緒に頑張りましょう」福島氏は25日の仲井真弘多知事との会談冒頭、そう呼び掛けた。しかし、知事は「閣内におられる福島氏が県民に納得できる解決策をまとめていただければ」と述べ、鳩山内閣や与党が解決の方向性を示すよう繰り返し要請、双方の思いはかみ合わなかった。《共同通信》

【MLB・ロッキーズ】松井稼頭央内野手とマイナー契約

ロッキーズは25日、アストロズを退団した松井稼頭央内野手(34)とマイナー契約を結んだと発表した。3Aコロラドスプリングズが遠征しているオマハに移動し、メジャー昇格を目指す。

松井は2006年途中にメッツからロッキーズに移籍し、07年までプレー。松井がアストロズに移った後のロッキーズは二塁手に悩み、今季はバームスとモーラを併用してきたが、両選手ともに不振が続いている。チームはマイナーで松井の打撃を確認した上で、メジャー昇格を判断する予定。この日オマハ入りした松井稼は「あとは自分次第です」と早期昇格に意欲を見せた。《日刊スポーツ》

【テニス・クルム伊達公子選手】14年ぶりの4大大会勝利

全仏オープンテニス第3日は25日、パリのローランギャロスで行われ、女子シングルス1回戦で、世界ランク72位のクルム伊達公子(39)が過去2年準優勝で同9位のディナラ・サフィナ(24)に逆転勝ち。4強入りした96年ウィンブルドン以来14年ぶり、現役復帰後初となる4大大会白星を挙げた。最終セットに右ふくらはぎを痛めながら1―4から逆転した。森田あゆみ(20)はストレート負け。

クルム伊達が2時間33分の大熱戦の末に元世界1位で現在同9位のサフィナを破った。最後は相手のストロークがアウト。試合後に観戦していた夫でレーサーのミハエル・クルム(40)と歓喜の抱擁を交わし「信じられない。思い出深いコートで苦手のサーフェースで勝てると思わなかった。冷静さを珍しく失っています」と笑顔だった。《スポニチ》

【事業仕分け】38事業を廃止と判定

鳩山政権の「事業仕分け」第2弾は25日、公益法人などを対象とした後半戦が終わった。4日間で、67公益法人と3特別民間法人の計82事業を議論。31法人の38事業に「廃止」の結論を下した。仕分け結果を実現するため、法人や所管官庁をどう動かすかが焦点となる。

25日は13法人の14事業を議論。全国農林統計協会連合会による講習会など4法人4事業を「廃止」と判定した。

同連合会は、農林水産省の委託で統計調査を行う登録調査員に講習会を開いている。だが、受講率は3割程度。蓮舫参院議員が「講習を受けた人も受けない人も、同じ調査員としてやっている」と批判。結局、「廃止」の結論となった。

農水省所管の林道安全協会は、国有林林道の点検作業を請け負う。2009年度、入札があった7地域ではすべて同協会が落札していた。常勤職員は農水省OBだけで、仕分け人から「ほかが入りにくいのでは」などと批判され、実施機関を競争的に決めるよう要請された。

国の補助金を受け、日本ILO協会が実施している途上国の技能者向け研修は、研修生の7割程度が日系企業の海外子会社などの従業員。仕分け人から「これでは途上国支援でなく企業支援」などと疑問の声が上がり、「廃止」と判定された。

女性の就業支援のため、女性労働協会が都内の施設などで実施しているセミナーなどの支援事業についても、仕分け人からは「地方自治体でも似たような事業をしている」などの声が相次ぎ、「廃止」とされた。

今回の仕分けで取り上げた公益法人は、政府の関与があるものに限った。宝くじや競輪では、官僚OBが天下っている公益法人が売上金の一部の配分を仕切り、別の公益法人などを潤す構造に批判が集中。関連事業は「廃止」と判定された。ただ、組織上は民間の法人のため、直接的な強制力がない。どこまで反映されるかは所管官庁や法人側に委ねられることになる。《朝日新聞》

【原口一博総務相】宝くじ発売許可継続へ

行政刷新会議の「事業仕分け」で、宝くじ売上金の一部を助成している公益法人の天下り問題などが解決するまでは宝くじの発売を認めないよう求められたことについて、原口一博総務相は25日の閣議後の記者会見で「宝くじは国民が大変楽しみにしており、やめるなんてことにならないように、全力で改革に取り組む」と述べ、宝くじ発売の許可を続ける考えを示した。

宝くじは、都道府県と政令指定都市が総務相の許可を得て販売しており、売上金の4割は地方自治体の自主財源として公共事業などに充てられている。原口氏は「地方にとっても大変(重要)な財源」と自治体に配慮を示した上で、「(公益法人の)天下りの改善や廃止、事業内容の効率化に早急に取り組みたい」と語った。《朝日新聞》



5月25日 その日のできごと(何の日)