平成7807日目

2010/05/24

【この日の鳩山総理】

月例経済報告等に関する関係閣僚会議

平成22年5月24日、鳩山総理は総理大臣官邸で行われた月例経済報告等に関する関係閣僚会議に出席しました。

5月の月例経済報告では、我が国経済の基調判断として「景気は、着実に持ち直してきているが、なお自律性は弱く、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある。」としています。

先行きについては、「当面、雇用情勢に厳しさが残るものの、企業収益の改善が続くなかで、海外経済の改善や緊急経済対策を始めとする政策の効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待される。一方、欧州を中心とした海外景気の下振れ懸念、金融資本市場の変動やデフレの影響など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要がある。また、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である。」としています。《首相官邸》

「日米関係何より大事」

鳩山由紀夫首相は24日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先をキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)としたことに関し「現在の朝鮮半島やアジア情勢を考えたとき、日米関係をしっかりとした信頼関係の上にのせることが何より大事だと判断した」と述べ、日米合意優先の正当性を強調した。官邸で記者団の質問に答えた。《共同通信》

「批判は甘んじて受ける」

沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先を同県名護市辺野古周辺にすると23日に表明した鳩山由紀夫首相は24日、「(世論の)批判は甘んじて受ける」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

首相は昨年の衆院選前に「最低でも県外移設」と訴え、今年4月には辺野古沖を埋め立てる現行案を「自然への冒涜(ぼうとく)」と否定してきた。

記者団から発言の整合性を問われた首相は「朝鮮半島、アジア情勢を考えたとき、日米関係をしっかりとした信頼関係の上に乗せることが何よりも大事だと判断した」と釈明。その上で「辺野古ではあるが現行案ではない。環境面に徹底的に配慮する新しい形を何としても作り上げたい」と述べた。

平野博文官房長官は24日午前の記者会見で、首相の政治責任について「そういう問題は起こらない」と否定した。《朝日新聞》

記者ぶら下がり

鳩山由紀夫総理(代表)は、24日夜官邸で、韓国海軍哨戒艦沈没に関する安全保障会議を開催したことに触れ、北朝鮮の行為は断固許されざるものと述べ、「日韓、日米韓で連携をとる。韓国を支持していく」と記者団に語った。国連安全保障理事会の非常任理事国としても韓国支持の立場で努力する旨も、併せて表明した。《民主党ニュース》




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【サッカー日本代表・岡田武史監督】「続けていいんですか」

サッカー日本代表の岡田武史監督は24日、韓国代表に0―2で敗れた後、日本サッカー協会の犬飼基昭会長に対して「このまま続けていいんですか」と進退を尋ねたことを明らかにした。会長からは続投の意向を伝えられたという。

日本代表はことしに入って不振が続き、2月の東アジア選手権で韓国に1―3で敗れて過去最低の3位に終わった後は岡田監督の解任騒動が起こった。同監督は試合後の会見で「1年で2度も韓国に負けて本当に申し訳ない。当然、責任問題を言われると思う」と語った。《共同通信》

【将棋・有吉道夫九段】引退

将棋の現役最高齢棋士、有吉道夫九段(74)=兵庫県宝塚市=が24日、大阪市福島区の関西将棋会館で行われた第36期棋王戦予選トーナメントで矢倉規広六段(35)に敗北。日本将棋連盟の規定により、同日付で引退した。通算成績は1088勝1002敗だった。 有吉九段は岡山県備前市出身。故・大山康晴十五世名人に師事し、1955年にプロ棋士に昇格した。強い攻めの棋風から「火の玉流」の異名で呼ばれ、棋聖獲得1期、棋戦優勝9回。《毎日新聞》

【枝野幸男刷新相】公営ギャンブル「見直す」

競輪の振興事業を担う財団法人JKAを取り上げた24日の「事業仕分け」の中で、枝野幸男行政刷新相は「行政刷新会議として公営ギャンブル共通の問題点について方向性を出す」と述べ、競輪だけでなく競馬や競艇などについても制度見直しを検討する考えを示した。

JKAは2008年度、競輪を開催する都道府県・市町村から売上金の約3%にあたる約253億円を受け取り、これらを財源に約193億円を公益法人などに補助した。競輪場の改修や宣伝のため地方自治体に約83億円を還付した。24日の事業仕分けでは、JKAが資金分配を仕切ることに「問題がある」として、「廃止」と結論づけた。

尾立源幸参院議員は、JKAが補助金を支出した129法人のうち85法人の役員計145人が経済産業省など公務員の天下りだと指摘。仕分け人からは「省庁の都合のいい財布」(寺田学衆院議員)との激しい批判が相次いだ。

寺田氏が「経産省OBがJKAのカネが流れている法人を渡り歩き、現在6カ所目だ」と指摘し、尾立氏も「我々の調査では推定3億円を受け取っている」と追及。法人・経産省側は「統合したので五つ」と返答し、会場から失笑がもれる場面もあった。

競輪は、売り上げの一部を社会還元に使うことを条件に都道府県・市町村に実施が認められている。JKAは、日本自転車振興会と日本小型自動車振興会の業務を継承し、競輪やオートレースなどの振興を目的に08年4月に発足した。

枝野氏は、公営ギャンブルの資金が天下り法人に流れ込む構図は競輪に限らないと見ており、「従来の配分の仕方は問題だ」と強調した。《朝日新聞》

【事業仕分け】12事業を廃止と判定

公益法人などを対象にした「事業仕分け」第2弾は24日、後半3日目に入り、22法人の24事業を議論した。国際協力推進協会のハコモノ事業など9法人12事業を「廃止」と判定。国土交通省の一部の事業を独占的に受注していた全国の建設協会・弘済会計8法人には、不要資産の国庫返納を求めた。

外務省所管の国際協力推進協会では、全国88カ所にある「国際協力プラザ」で実施している政府の途上国援助(ODA)の広報活動について、外務省が「JICA(国際協力機構)への統合」という案を示した。だが、仕分け人からは「これまでの広報は、啓発につながっていたのか」「JICAの焼け太りにならないか」などと注文が相次ぎ、事業自体を「廃止」と決めた。

国交省から入札の支援や管理業務を受注している関東建設弘済会や東北建設協会など8法人では、合計で165億円に上る内部留保や500億円を超える資産が積み上がっていることに批判が集中。2008年度決算段階で内部留保の金額が国の指導基準を超えている法人もあった。

国交省は「37億円を国に寄付することにしている」と釈明したが、「どうして37億円にとどまるのか」(田嶋要衆院議員)などと詰め寄られ、不要資産の国庫移管が決まった。8法人の常勤役員計27人中23人は国交省OB。工事の補助や管理業務は、ほかの事業者も参入できる仕組みになっているのに、実際には半分程度を8法人が受注している。仕分け人は競争の促進を求め、事業規模を縮減することも要請した。《朝日新聞》

【民主党・小沢一郎幹事長】辺野古移設「論評する立場にない」

民主党の小沢一郎幹事長は24日、党本部で記者会見し、鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設を表明したことについて「内外の政策の決定は首相。私は結論を出す過程も、結論も一切聞いていないので論評する立場にない」と直接的な評価を避けた。

首相が昨年の衆院選で移設先を「最低でも県外」と発言しながら「党代表としての発言で党公約ではない」としたことについては「代表(の発言)と党の公約ということは、一般論で言えば同じようなことと思う」と述べた。

また、県内移設で社民党の連立離脱が焦点になっていることについて「社民党の党首が内閣の一員で、内閣の意思決定には当然参加している。私がとやかくいう立場にはない」と語った。

一方、今国会成立を明言した郵政改革法案については「小泉郵政改革は国民に利便もメリットももたらしていない。それを正すことを約束してきた」と強調。さらに国民新党の亀井静香代表と今月10日に会談した際、「どっちみち法案をやるならば、一緒になった方がいいと申し上げた」として、合併を打診したことを公式に認めた。《朝日新聞》

【社民党・福島瑞穂党首】辺野古は連立合意違反

社民党の福島瑞穂党首(消費者行政担当相)は24日午後、鳩山由紀夫首相が沖縄県の米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する考えを表明したことについて「あらたな基地をつくることは沖縄県の負担軽減にならない」として、連立合意違反になるとの認識を記者団に強調した。

これに対し、首相は「合意に反していない」と主張し、政府、与党内の対立が強まった。福島氏は25日に沖縄県を訪問、仲井真弘多知事らと会談し、党としての今後の対処方針を決める意向だ。《共同通信》

【ラッシャー木村さん】死去

元プロレスラーでノア社員のラッシャー木村さんが、24日午前5時30分、腎不全による誤嚥(ごえん)性肺炎のため都内の病院で死去した。68歳。

1964年に角界から日本プロレス入りし東京、国際、新日本、全日本、ノアなどで活躍。コミカルなマイクパフォーマンスで人気者となり04年に引退した。通夜、告別式は遺族の意向で親族のみで執り行われる。後日、ノアとしてお別れの場を設ける予定。《スポニチ》



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