平成7751日目
2010/03/29
【この日の鳩山総理】
日本・パプアニューギニア首脳会談
平成22年3月29日、鳩山総理は総理大臣官邸で、パプアニューギニア独立国のマイケル・トーマス・ソマレ首相と首脳会談を行いました。
冒頭、鳩山総理より「ソマレ首相の訪日を歓迎する。日本としては、この地域における大国であるパプアニューギニアとの関係を更に強化していきたい。また、今般在京パプアニューギニア大使館新事務所が開館し、更に両国の直行便が週2便に増便されることで日・パプアニューギニア間関係が一層緊密化することを期待する。」旨述べました。
これに対しソマレ首相より、「この度の訪日招待に感謝する。今次訪日により、改めて日本との協力関係強化の機会が得られたことは喜ばしい。」旨述べられました。《首相官邸》
普天間移設「月内一本化を断念」
鳩山由紀夫首相は29日夕、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設案の一本化に関し「今月中でなければならないと法的にきまっているわけではない」と述べ、事実上断念する意向を示した。官邸で記者団の質問に答えた。
移設案をめぐって首相は26日、3月中に一つに絞り込む考えを示しており、発言が大きく後退した。首相が約束した5月末までの決着も揺らぎかねない状況だ。《共同通信》
鳩山由紀夫総理(代表)は29日夜、官邸で記者団に対し、郵政改革案をめぐり明日予定されている関係閣僚懇談会においては、原口一博総務大臣と亀井郵政改革担当大臣が発表した談話に則り協議を進めていきたいと表明。「(両大臣の示したものは)検討していく段階での案であり、それをベースに最終的にまとめていく」と述べ、明日はそのプロセスを確認することが重要だとした。《民主党ニュース》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【NHK連続テレビ小説・ゲゲゲの女房】放送開始
【東京スカイツリー】高さ338メートルに到達
東京都墨田区で建設中の観光電波塔、東京スカイツリーが29日午前、日本で一番高い東京タワーの高さ333メートルを追い抜いた。事業主体の東武タワースカイツリー社によると、午前10時すぎ、長さ約10メートルの鉄骨が組み上げられ、338メートルに達した。スカイツリーは2008年7月に着工。11年冬に完成すると高さ634メートルに達し、世界一高い観光電波塔が誕生する。開業は12年春の予定。《朝日新聞》
【モスクワ】地下鉄でテロ
ロシアの首都モスクワの中心部に位置する地下鉄ルビャンカ駅とパルククリトゥールイ駅の2ヶ所で、29日朝の通勤ラッシュの時間帯に連続して爆発があった。ロシア治安当局は爆破テロと判断。ロシア主要メディアによると、非常事態省当局者は2つのテロで計38人が死亡したと述べた。
テロ対策を担当する連邦保安局のボルトニコフ長官は同日、爆発は両方とも北カフカス系の女による自爆とメドベージェフ大統領に報告した。非常事態省当局者は、自爆犯とみられる女2人は死者38人に含まれていないと述べた。ルビャンカ駅はクレムリンや旧ソ連国家保安委員会(KGB)本部近くにあり、同本部は現在、連邦保安局本部となっている。《共同通信》
【平野博文官房長官】会見
平野博文官房長官は29日午前、官邸で記者会見し、郵政改革法案の最終案の取り扱いに関連して、「(最終案はそもそも)まだ決めていない」と改めて言及したうえで、「最終(的に)決めるのは閣議決定である。その間、それぞれの大臣のところで検討されているが、他の関係閣僚にも係る問題なので明日、意見交換をするということである」と語った。
水俣病未認定患者でつくる「水俣病不知火患者会」が熊本地裁が出した和解所見の受け入れを決めた件については、「これだけ長くかかってきた問題で、総理も前向きにご発言をされているものですから、早く解決されることが一番好ましい。和解受け入れを含め、早く決着したい」と述べた。
中国製冷凍ギョーザ中毒事件に関して容疑者逮捕に至ったことについては「(逮捕まで)2年もかかったのかということもあるが、中国政府としては2年間辛抱強くやっていただいたということだろう」と述べるとともに、「これを機にさらにこの真相を日本と中国との間でしっかり見極めていきたい」とした。同時に「食の安全ということが話題になり、日本政府としてもしっかり取り組んできたが、原因も含めて、中国と日本の間で協力し合おうということだ」と語った。「日中との間を含めて、食の問題でこういうことが起こらないようにしなければいけない」との見解を示すとともに、「これから起こさせないためにも捜査機関でどう協力するかも含めて確立したい」とも述べ、捜査協力体制の整備が必要との認識を示した。
同日午後の会見で平野官房長官は、同日ロシアの地下鉄の2つの駅で相次いで爆発があり、35人が死亡したことから自爆テロの可能性があるとの指摘に対する質問に、「大変残念なこと。爆発で犠牲になられた方々ならびにご遺族に心からお悔やみを申し上げ、また負傷された方々には一日も早い回復をお祈り申し上げる。ロシア当局はテロの容疑で捜査をしているが、万が一テロ(行為)であれば断じて許されるべきではない」との見解を述べた。そのうえで、邦人の被害状況や今後の情報収集についての質問には、「現在確認中だが、邦人の被害があるという情報は取れていない。引き続き安否について調査する」との方針を示した。
次に普天間移設問題で沖縄県が求めていた久米島、鳥島両射爆場の返還と本島東側の訓練区域の一部解除を米国側に求める考えを仲井真沖縄県知事に北澤俊美防衛大臣が示したことについての質問に平野長官は、「元々沖縄県民の皆さんからご要望が出ていることは事実であり、政府としても日米の間で詰めていく中で、日本政府としては求めていかなければならない課題であると思っている」との考えを述べた。《民主党ニュース》