平成7752日目

2010/03/30

【この日の民主党】

参院富山選挙区に相本芳彦氏を擁立

小沢一郎幹事長は30日富山市内で会見し、フリーアナウンサーの相本芳彦氏を次期参議院選挙富山件選挙区の民主党公認候補として擁立すると発表した。会見には県連代表の村井宗明衆議院議員が同席した。

小沢幹事長はまず、「私どもとしてはこの富山県において必勝を期すためには社民党、国民新党、連合、みんなの力をあわせて勝利するという方法が一番好ましい、勝利への近道ではないかという考えに基づき、その方策を模索してきたところだ。しかし、なかなか同意が得らず、もう選挙まで3カ月と言ってもいい今日になったので、これ以上、日を送るわけにもいかないということで、今回、相本君を県連の要請通り、民主党の公認候補として擁立する方針を決めた」と経緯を語った。

「もちろん、これからも皆さんのご協力をいただくべく、県連を中心にして私どもを含めてお願いを続けて参りたいと考えている」とも述べ、引き続き社民党、国民新党、連合に協力を求めていく考えを強調。同時に、「今週末には1、2の選挙区を除いて全選挙区の公認候補を決定したいと考えている。最終的には2日に予定している党の常任幹事会で決定することになるが、本日、公認候補予定者として相本君を地元の皆様に公表申し上げる」と表明した。

相本氏は「政権与党の候補予定者として、市民・県民の皆さんの声をしっかりと聞いて、これを国政に反映するべく、真剣に、精力的に頑張っていきたい」と力強く決意表明した。《民主党ニュース》




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【国松長官銃撃事件】公訴時効成立

1995年3月に国松孝次警察庁長官(当時)が銃撃された事件は30日午前0時に殺人未遂罪の公訴時効(15年)が成立した。警察トップが狙われた前例のない事件で、警視庁はオウム真理教信者らによる組織的犯行との見方を維持し、延べ約48万人の捜査員を投入したが、決定的証拠が得られず未解決で捜査を終えた。容疑者不詳のまま近く書類を東京地検に送る。

事件は、教団が3月20日に地下鉄サリン事件を起こし、警視庁が22日に強制捜査に着手した直後に発生。 96年5月には、同庁の元巡査長(44)が「長官を撃った」と自供したが、警視庁は警察庁や検察庁に報告せず、十分な裏付け捜査をしないまま長期間の「保護」下で任意の事情聴取を続けた。同年10月に報道機関に告発文書が届いて発覚、責任を問われた公安部長が更迭され、井上幸彦警視総監が引責辞任するという異例の展開をたどった。《共同通信》

【平野博文官房長官】北朝鮮への経済制裁を延長へ

平野博文官房長官は30日午前官邸で会見を行い、同日の閣議で相撲の大関・魁皇に対して内閣総理大臣顕彰を授与することを発表。平野長官は、「大関・魁皇氏は幕内在位100場所を達成する等の偉業を成し遂げ、幕内の通算勝ち星が最多であることなどスポーツ界の振興に貢献された」と授与の理由を述べた。

次に郵政改革法案に対する閣内調整について質問を受けた平野長官は、「担当大臣(亀井郵政改革担当大臣)が発言した談話に基づいて議論が進められる」と同日夕に行われる閣僚懇談会で亀井、原口両大臣が発表した案を基本に調整を行う方向性を示唆した。

続いて普天間飛行場移設問題で3月中までに政府案を固められないことが鳩山内閣のぶれを印象させるとの指摘に対しては、「全くぶれていない」と主張。さらに平野長官は、「総理が発言してきたことは5月末までに結論を出すと言ってきた。その結論を導くうえで調整が2カ月は必要と思っている中で、一つの区切りとしては3月末には政府の基本的な考えを総理が導きたいという事で今日まで来ている」と本質論を説き、3月末に政府案がまとまるか否かによって鳩山内閣の姿勢がぶれているということには全く当らないと明言した。

最後に北朝鮮への経済制裁が4月13日で期限が切れることによって、延長について期間などの質問には、「基本的には延長しないという理由はないと思っている」と述べ、経済制裁の措置を延長する方針を明らかにした。

同日午後の会見で平野官房長官は、沖縄在留のアメリカ海兵隊に関しての質問に、「北朝鮮の核、ミサイルなどを考えれば地政学上、必要ないとは言えない」と答えた。また、官房長官は、普天間基地の危険性の除去と沖縄の負担軽減が必要だが、安全保障の議論を度外しての議論は成り立たないとの認識を示した。

また、郵政改革法案に関する問いに、「亀井担当大臣が発表した案をベースにこれから仕上げていく」と答え、今後閣僚間での議論が行われるとの認識を示した。《民主党ニュース》

【この日の鳩山総理】

郵貯限度額「2000万円」

鳩山内閣は30日夜、郵政改革法案をめぐり閣僚懇談会を官邸で開き、焦点のゆうちょ銀行への預入限度額について現行の1000万円を2000万円に倍増する方針を決めた。かんぽ生命保険の保険上限も現行の1300万円から2500万円に引き上げる。ただし資金が集中した場合には引き下げを検討する。

鳩山由紀夫首相が一任を受けた上で決めた。亀井静香金融・郵政改革担当相がまとめた法案概要に沿った内容での決着で、参院選をにらみ国民新党への配慮を見せた形だ。法案が成立すれば、6月にも政令を改正し引き上げを実施する見通し。《共同通信》

記者ぶら下がり

鳩山由紀夫総理は、30日夕官邸で記者団に、明日の党首討論について「国民のみなさんが希望を持てる未来を開くディスカッションをしたい」との意気込みを語った。《民主党ニュース》



3月30日 その日のできごと(何の日)