2010 平成22年3月24日(水)　この日のできごと(何の日)

平成7746日目

2010/03/24

【この日の鳩山総理】

参院本会議

平成22年3月24日、鳩山総理は参議院本会議に出席しました。本日の本会議で、平成22年度予算案の採決が行われ、可決、成立しました。また、税制改正法など予算関連法が成立しました。《首相官邸》

普天間移設「県外も選択肢」

鳩山由紀夫首相は24日の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先に関し「決して県外をあきらめている状況でない。選択肢に含まれている」と述べた。県内移設を軸に検討している政府ヘの反発を強める沖縄側に配慮した発言とみられる。《共同通信》

ぶら下がり

鳩山由紀夫総理(代表)は24日夜、官邸で記者団の問いに答え、同日成立した平成22年度予算に関して、「まず、予算が通らなければ、いくらいい政策を訴えても、それが国民の実感として届かないと思っていた。お陰さまで、連立与党の協力のもと、自民党も含めて野党のみなさんも審議に応じてくださる中で、戦後5番目の早さで本予算が成立をした」と表明。「経済がやはり気がかりだとすれば、早く予算を通していただきたいと思っていた。早く通してもらったことは非常によかった。感謝している」と語った。

同時に「だからこそ、これからがスタートだというか、国民のみなさんに、たとえば子ども手当とか、あるいは高校の無償化とか、一つ一つの予算がお一人お一人の実感になっていくのではないかと期待をしている。この実感というものが『政権が代わったな』、『メリハリのついた予算といわれていたけど本当だな』というように、国民のみなさんに伝わってほしいと思うし、伝わっていただけると期待している」と述べ、「いのちを守る予算」の成立が国民の生活の改善に繋がることを改めて強調した。

また、同日行われた政府・民主党首脳会談において、自ら1つ提案したことを明かし、「1期生が今回、選挙で大変増えた。その1期生がチームを作ってがんばってくれているが、国対委員長の下でさまざまな提言や検証もしようという話があった。ですからぜひ、この1期生と参議院の1期生も総動員をして、いわゆる独立行政法人、公益法人の見直しに対して力を貸してほしいと申した」と説明。具体的なことはこれから詰めていくことになるが、「基本的にOKをいただいた」と述べた。

「若い議員のみなさんも、しっかりと頑張ってくれているわけだから、彼らが政策というか、行動力で、党のために、あるいは国民のみなさんのために、どこにムダ遣いがあるかということを、しっかりと自分の手足、頭を使って調べるということは大事だと思って、協力をしてくれることを大変期待している」とも語った。《民主党ニュース》

【 2010年度予算】政権交代後初の予算成立

2010年度予算が、24日の参院本会議で民主、社民、国民新の与党3党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計総額は92兆2992億円と過去最大。参院事務局によると、現憲法下で5番目に早い成立だという。

政権の「コンクリートから人へ」の方針に基づき、公共事業費を09年度当初比18.3%減の5兆7731億円に抑制したのに対し、社会保障費を同9.8%増の27兆2686億円に増やした。歳入は税収が37兆3960億円と18.9%の大幅減になる一方、新規国債の発行額は44兆3030億円と過去最大になり、当初予算段階で戦後初めて借金が税収を上回った。 《朝日新聞》

参議院本会議が24日夕開かれ、平成22年度一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算と、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税等の一部を改正する法律案、平成22年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案、租税特別措置の適用状況の透明化に関する法律案が上程され、いずれも賛成多数で可決された。

この予算は、旧政権下の予算とは異なり、「コンクリートから人へ」の理念を貫き、子ども手当、高校実質無償化、年金記録問題への対応など、子育て、社会保障関連予算を大幅に増やすとともに、ダム建設工事などの公共事業を大幅に減らした内容となっている。

予算案の賛成討論に立った平野達男議員は、(1)本予算は昨年、現行憲法下で初めて選挙による政権交代が実現したその歴史的総選挙において、民主党が国民に示したマニフェストを実行に移す予算(2)公共事業費を切り込み、社会保障関係費を大きく伸ばすなど、政策の優先性を踏まえた大胆な予算配分を行い、硬直した予算の配分を大きく見直した(3)予算編成にあたっては、行政刷新会議における事業仕分けなどを通じて予算の全面的な組み替えを行い、新しい事業の実施に必要な財源を、政治主導によって生み出した(4)歳出規模が92兆円と、当初予算としては過去最大の規模になっているが、リーマンショック以降の世界的な不況下に、わが国経済もある中、景気の下支えをするという観点から適切である――の4点をあげた。

その上で、平野議員は、歳入の基礎をなす税収と、歳出との乖離が年々拡大し続け、わが国経済への信頼が、国の内外を問わず大きく揺らぎかねない状況になりつつあることに触れ、(1)恒常的に国債、特に赤字国債に財源の多くを依存する財政構造をそのままにし、国の財政持続性を損なう事態を政治の責任において回避すること(2)歳出抑制の基本は、無駄の予算支出の排除よりは、優先順位を決め、必要とされる予算であっても削減をするという厳しい政治決断――の2点を指摘した。

また、国の財政への信頼が揺らぐことのないように、「財政の悪化には、必ず歯止めをかけるとの政治の強い意志を示すとともに、市場に評価されうる具体的な道筋を示すこと。さらに、丁寧な説明を通じて、国民の理解を得るとともに再建への覚悟を持つこと。時期を見て、大胆に、不退転の決意で再建策を実行に移すこと」が必要とした。そのうえで、「こうしたことを実行し、成果を出せるのは、民主党を中心とした我が会派だけであり、鳩山政権だけであると覚悟を決める必要がある」と賛成討論を締めくくった。

なお、総予算の委員会審議の経過と結果は梁瀬進予算委員長、地方税法等の改正案の委員会審議の経過と結果は佐藤泰介総務委員長、国税3法案の委員会審議の経過と結果はが大石正光財政金融委員長それぞれ報告した。《民主党ニュース》

3月24日　その日のできごと(何の日)