平成7740日目
2010/03/18
【平野博文官房長官】米軍車両追突・逃走事故「沖縄県民の不信を払拭する努力行う」
平野博文官房長官は18日午前官邸で会見を行い、普天間飛行場移設問題で3月中に移設先の政府案を固めることについて、「現在あらゆる角度で検討しており、結論が出ていない中でそれぞれの案が政府としてこうだああだと出てくること自身が誤解を生んでいる」と、現状の報道を論じた。そのうえで、「そもそもの原点は沖縄県民の皆さんの危険性の除去、負担の軽減であり、その原点に立ち返って対処をするなかでどんな方法があるか、元々の目的を達成するため検討し、最終方向に来ている」と基本的な考えを改めて説明。政府案については、「公表する時期を誤るといろんな予見、影響が出るので慎重に対応しなければならない」とした。
さらに16日夜に沖縄県名護市で米軍車両が一般車両に追突・逃走した事件で、米軍が女性米兵の身柄を拘束していることに関しては、「このようなことが起きたことは極めて遺憾である」との見解を示し、「沖縄県民の感情から見れば日本側に身柄を引き渡し、聴取・捜査すべきと思うことは当然である」と述べた。そのうえで平野長官は、米側の対応を見守りつつ事実関係が解明すれば、日米地位協定に照らし合わせた形で沖縄県民の不信を払拭する努力を行う意向を表した。《民主党ニュース》
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【円天巨額詐欺事件】元会長に懲役18年
疑似通貨「円天」を使った健康寝具販売会社エル・アンド・ジー(L&G)の巨額詐欺事件で、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)の罪に問われた元会長波和二被告(76)に、東京地裁は18日、「唯一、絶対の立場で、被害を拡大させた」として、求刑通り懲役18年の判決を言い渡した。
判決は被害額を3億2700万円と認定したが、L&Gの破産管財人によると、総額約546億円に上るとしている。
山口裕之裁判長は判決理由で「L&Gは、被告が経営方針のすべてを決定、掌握するワンマン運営の会社で、荒唐無稽な各種制度を次々と考案し、社員に実行させたのも被告の一存。社員は誰も異議を唱えることができなかった」と指摘。
その上で「被告は破綻が間近に迫っていることを認識しながら社員を出資の募集にまい進させた。毎月900万円の報酬を受け取っていただけでなく、『会社の金は自分の金』と豪語し、L&Gの資金を私利私欲のために浪費しており、刑事責任はほかの共犯者に比べ格段に重い」とした。
弁護側は「詐欺の故意はなかった」と無罪を主張。波被告は公判で「(円天を使った)事業プランが国家や世界で採用されたら、詐欺ではなかったと証明される」と意見陳述していた。被告側は控訴した。《共同通信》
【ワシントン条約会議】クロマグロ禁輸案を否決
カタール・ドーハで開催中のワシントン条約締結国会議の第1委員会は18日、大西洋・地中海クロマグロの国際取引を全面禁止する「付属書1」掲載を求めるモナコ提案について採決し、反対68、賛成20、棄権30で否決した。
委員会での否決は24、25日に開かれる本会議の承認を経て最終決定する。モナコのパトリック・バンクラベヘン代表は「否決は残念だ。ワシントン条約は一つのステップ。再投票提案は今のところ考えていない」としているが、モナコ提案を支持する国から再投票を求める動議が本会議に提案される可能性もある。逆転採決の可能性もあり、今後の展開が注目される。
昨年7月にモナコが提案を通知して以来、最大消費国の日本が台風の目となり、世界中の関心を集めてきた。米国や欧州連合(EU)が支持を表明するなど劣勢が伝えられたが、反対を主張する日本は中東やアフリカの漁業国の支持を得て、土壇場で巻き返した。《共同通信》
【この日の鳩山総理】
「年金記録回復促進法案」再提出に意欲
鳩山由紀夫首相は18日の参院予算委員会で、年金記録問題に関し、保険料の納付実績が完全に証明できないケースも基本的に救済対象とする考えを表明した。「本来対象でない人にも給付してしまう過剰救済の懸念はあるが、問題が社会保険庁から発生したことを考えれば、救済を優先するのが政府として当然取るべき道だ」と述べた。
首相はこれに関連し、民主党が野党時代に提出した、救済基準を大幅に緩和する「年金記録回復促進法案」の再提出にも意欲を示した。「政権を担っている間に提出すべきで、時期、規模、内容を検討する」と語った。同法案は昨年の通常国会で参院で可決されたが、衆院解散に伴い廃案になっている。《共同通信》
記者ぶら下がり
鳩山由紀夫総理(代表)は18日夜、水俣病未認定についての熊本地裁の和解所見に対する対応について、官邸で記者団から問われ、「長い間苦しんで来られた方々のことを考えれば、国として地裁の和解案をうけいれたい」との旨答え、更に「裁判によらない人々とも同じように解決できるようにしたい」と述べた。《民主党ニュース》
