平成7652日目

2009/12/20

【民主党・小沢一郎代表】重点要望「最後は政府が決定」

民主党の小沢一郎幹事長は20日午後、盛岡市内で開かれた党岩手県連パーティーであいさつし、ガソリン税などの暫定税率維持や子ども手当への所得制限導入を盛り込んだ来年度予算編成の「重点要望」について「最終的には政府が決定することだが、各地域の要望を可能な限り政府に伝えたつもりだ」と述べ、政府の対応を最終的には容認する考えを示した。《共同通信》

小沢一郎幹事長は20日午後、岩手県盛岡市内で記者会見を行い、来年夏の参議院選挙に向け、121ある改選議席の過半数61議席獲得を目指し、全力で臨む決意を表明した。

小沢幹事長ははじめに、参議院選挙に民主党としてどう臨むかを問われ、「岩手県内については旧来から県民の皆さんから広く厚い支持をいただいており、ぜひ来年夏も圧倒的なご支持、ご支援を賜りたいと考えている。全国レベルとしては、過半数、61議席の当選を目指して全力を挙げたい」と語った。

次に、岩手県において民主党が市町村議長選挙の相乗り禁止を打ち出したことへの見解および全国的に相乗り禁止とする考えかとの質問については、「本来、議会制民主主義イコール政党政治であり、各級の選挙において政党を名乗るのが欧米の先進民主主義国では当たり前のこと」として、将来日本でもそうした考え方が国内、国民の皆さんの間に定着することによって、結果として相乗り禁止になっていくだろうと分析。

そのうえで、「現在ではそこまでの意識転換がなされていないので、まず都道府県、政令指定都市といった大きな行政単位のところで徹底させることによって、議会制民主主義、政党政治の基本を、党員も国民も理解してもらいたいと思っている。また、そのような選挙が民主党の党勢の拡大、基盤強化に繋がると考えているので、現時点では可能な限り同じ志を持つ候補者が地方行政を担当することになれば結構なことだと思っている」と自論を述べた。

新たな陳情の窓口一元化システムについては、従来各議員と団体、官僚の政官業の癒着で個々の利益と結びつくことで政治、経済、行政を腐敗させてきたとして、その仕組みを改めてオープンに政党が窓口となって政府に国民の皆さんの要望を伝えることにしたとその趣旨を説明。「あらゆる意味で民主主義の徹底、意識転換を国民の皆さんに行ってほしい」と求めると同時に、政党として多くの地域の声を上げるという役割を果たすことになると思うと述べた。

自民党から「マニフェスト違反」との批判があることについては、その考え方の根本的な違いを指摘。「党として一元化しオープンなかたちとなっていることが理解されれば、国民の皆さんにとっていいシステムであるという認識になると思う」と強調した。

最後に、政権交代後、党務に徹する小沢幹事長に対し、県内の支持者から政策にも積極的にその手腕を発揮してほしいとの声があるがとの質問には、内閣が発足する際に鳩山由紀夫総理大臣(代表)から政務と党務に分けるよう提案があり、小沢幹事長は国会運営、なかんずく選挙、来年の参院選挙に向け専念することになったと説明。総理から意見を求められれば応じると述べる一方、「まずは過半数の獲得、両院の安定多数の下で今以上思い切った政策を実行できるよう、当面党務に専念したい」と語った。《民主党ニュース》




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【民主党・渡部恒三元衆院副議長】合意通りの移設「首相、決断して」

民主党の渡部恒三・元衆院副議長は20日のテレビ朝日の番組で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、「政権交代をしても安全保障や外交の問題など変わってはならないことがある。日本は(米国との)約束をきちっと守ると鳩山首相にいずれかの時期に決断してもらう」と述べた。

首相が、当初の日米合意通りに米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)を移設先として結論を出すべきとの考えを示したものだ。《読売新聞》

【中国・胡錦濤国家主席】「一国二制度は成功」

ポルトガルからの返還10年を迎えたマカオで20日、中国の胡錦濤・国家主席がマカオでの一国二制度の「成功」をアピールした。

胡主席は演説で、「金融危機など様々な困難を克服し、歴史上名高い都市にかつてない活力を与えた」とマカオ政府の実績を評価したうえで、「この10年、一国二制度は成功裏に実施された」と強調した。

この日は崔世安・新行政長官の就任式も行われた。

マカオ経済は、この10年で1人あたりGDP(域内総生産)が2.8倍になるなどカジノを軸に急発展した。一方で、2月に「反中国行為」を禁じた国家安全法を成立させるなど、政治面では中国の意向に従っている。《読売新聞》



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