平成7632日目
2009/11/30
【この日の鳩山総理】
沖縄県・仲井真弘多知事と会談
鳩山由紀夫首相は30日午前、首相官邸で沖縄県の仲井真弘多知事と会い、沖縄県の米軍普天間基地(宜野湾市)の移設問題をめぐって意見交換した。首相と同知事の会談は27日に続いて2回目。同知事は首相の発言を契機に「県内で普天間基地の県外・国外移設を求める声が高まっている」と伝え、同基地の「危険性除去」など基地負担の軽減策の必要性を盛り込んだ要望書を手渡した。
首相は普天間基地の移設先などを決断する時期について明言せず、外務・防衛担当閣僚の枠組みによる日米協議の結論が出るのを待って、最終判断する意向を伝えた。
会談に先立ち、首相は30日朝、首相官邸前で記者団に「沖縄県側の思いをしっかりと受け止めていきたい」と表明。「ずるずると(結論を)延ばし続けると何が起きるか分からない。無責任にずっと延ばすことはできない」と早期決着に意欲を示した。《日経新聞》
献金問題での辞任否定
鳩山由紀夫首相は30日午後の参院本会議で、自身の偽装献金問題への責任の取り方について「私に対する司法の判断を待ち、その結果に基づいて首相としての使命を果たしていきたい」と述べ、現時点では辞任しない考えを表明した。自民党の秋元司氏への答弁。
首相は「心からおわびしたい。何も知らなかった不明を深く感じ入っている」と献金疑惑を改めて陳謝。そのうえで「全容解明がすんだあかつきには、結果を踏まえて私自身が国民に説明すべきだと思っている」として、捜査にメドがついた段階で自身が説明する姿勢を強調した。
偽装献金の一部に実母の資金も含まれていたとの疑惑については「仮に母親から資金提供があったなら、検察の事実解明を待って、法に照らして適切な対応を取っていきたい」と語った。《日経新聞》
第4回行政刷新会議
平成21年11月30日、鳩山総理は総理大臣官邸で第4回行政刷新会議を開催しました。
会議の冒頭、鳩山総理は「国民の皆さんが参加できる、自分たちが自分たちの国の予算を見ることができるということは、非常に画期的なことであったと思いますし、国民の皆さんに開かれた政治にするということが、国民の皆さんの政治に対する信頼を増すために必須のことではないかと感じているところでありまして、事業仕分け、すなわち行政刷新会議の意味は、大変大きなものがあったと思います。」と事業仕分けに対する思いを述べました。《首相官邸》
急激な円高への経済対策で政府としてのメッセージを
鳩山由紀夫総理大臣(代表)は30日夕、首相官邸で記者団から、同日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり沖縄県の仲井真知事と会談し、基地問題の解決促進を求める要望書を受取ったことに関して問われ、これまで苦渋の選択をしてきた仲井真知事への敬意を表したうえで、連絡を密にしながら結論を出していく考えを明示。最終的には日米の作業部会の検証を踏まえて結論を出すと述べ、それ以前に仲井真知事と協議し、沖縄県民の皆さんの負担を軽減させる形にしていきたいとした。
急激な円高や株安に対応した経済対策については、「ドバイの金融不安は楽観が許されない。まだ全て見通せる状況でないので警戒を続けていかなければならない」と述べたうえで、29日に開かれた関係閣僚による会談でも迅速に行うべきとの認識で一致、現在2次補正予算案の調整を求めていると説明。「政府はしっかりやっていく」というメッセージを出せるよう、取り組んでいきたいと語った。
また、臨時国会の会期が12月4日まで延長したことへの受け止めについては、「野党、自民党が出席しないのは残念」としたうえで、延長された会期内で政府提出法案の可決、成立を期待すると表明。予算編成に関しては、延長による影響が出ないよう、粛々と進めていってほしいと述べた。《民主党ニュース》
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【岡田克也外相】普天間問題の年内解決強調
岡田克也外相は30日、外務省内で米太平洋軍のロバート・ウィラード司令官と会談した。外相は「戦略的な日米安全保障協力を進めていくためにも目の前の問題を解決することが重要」と指摘。米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「困難な問題だが、できるだけ年内にも解決していきたい」と述べ、改めて年内解決を目指す意向を強調した。
司令官は「普天間の問題は在日米軍再編の要となっており、2国間のワーキンググループを通じて迅速に解決されることを信じている」と語った。アフガニスタンやパキスタン支援にも連携して対応することを確認した。1日には北沢俊美防衛相と会談する。《日経新聞》
【行政刷新会議】仕分け結果「最大限に尊重」
政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は30日の会合で、2010年度予算の概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」で作業グループが判定した約450事業の結果について「最大限、尊重する」ことを決めた。仕分け結果や同会議が決めた予算査定の基本方針を踏まえ財務省が査定を本格化する。地方交付税交付金や診療報酬といった「政治銘柄」や、政府内で意見が割れる科学技術予算は閣僚折衝などに決着を持ち越すが、調整は難航しそうだ。
事業仕分けで基金返納を求めた政府関連の公益法人、独立行政法人などについて年明け以降、見直し作業に入る方針も決定した。
同日の会合では、作業グループが先に9日間、公開で議論して判定した「廃止」や「見直し」などの結果を仙谷由人行政刷新相が報告。事業ごとに判定を議論して覆したり、正式決定したりすることはせず、結果の最大限の尊重という形で了承した。行刷相は会合後の記者会見で「事業仕分けと異なる予算措置を行う場合は(査定・要求官庁に)国民が納得する説明責任が課される」と強調した。《日経新聞》
【宮城県警】1歳娘に売春させた31歳の女を逮捕
当時1歳だった自分の長女を男に引き合わせ、わいせつな行為をさせたとして、宮城県警は30日、児童福祉法違反の疑いで東京都足立区のパート従業員の母親(31)=児童買春・ポルノ禁止法違反罪で起訴＝を再逮捕した。「金が欲しかった」と容疑を認めているという。《共同通信》
