平成7633日目
2009/12/01
【この日の鳩山総理】
日銀 10兆円規模の資金供給「これを機に経済が上向きに転じることに期待」
鳩山由紀夫総理大臣(代表)は1日夕、首相官邸で記者の質問に答え、「2009ユーキャン新語・流行語大賞」(現代用語の基礎知識選)が発表され、年間大賞に「政権交代」が選出されたことに関して、「政権交代を国民のみなさんと成し遂げたということで、流行語大賞に選ばれたことはありがたい」とコメント。そのうえで「あまり政権交代が流行語になってはいけないのかなと思う。冗談ですが」と笑顔で語るとともに、「民主主義は政権交代が必要だと思うので、その意味ではいい」と重ねて発言した。
また、「事業仕分け」「仕分け人」といった言葉のランキング入りも確認したうえで、「事業仕分けや仕分け人が頑張ってくれたことを国民の皆さんが評価してくれて、政治が変わった、いっしょに参加できるぞという思いやムードが広がったことは、正しい日本の政治の姿をお見せすることができたと思っている」と表明。そうした認識を踏まえて、「『政権交代』よりも『事業仕分け』が私自身の流行語大賞かもしれない」と語った。
続いて、同日午後の日銀の緊急会合で10兆円規模の新たな市場への資金供給が決定したことに関連して、「政府と日銀が認識を共有できたことは大変喜ばしい」と分析。「デフレが緩やかであるけれども広がってきているなか、このデフレを止めて、経済を活性化させなければならないという思いのもとで、政府も動き、日銀が行動で示してくれたことは、頑張ってくださったと評価している」と述べるとともに、「これを契機に、日本の経済が上向きに転じることを期待したい」とした。
検討中の経済対策の規模感については、「今週中にも発表したいと思っている」と前置き。あわせて「お金の額以上に国民の皆さんにとって『これで先行きを頑張るのだ』と勇気を与えるような、そういうメッセージを伝えるような経済対策を打ちたい」と表明。「それにはそれなりの規模が必要だと理解しているが、規模以上にさらに効果がある経済対策として考えていきたい」と述べた。
1972年の沖縄返還を巡る日米交渉の「密約」に関する文書が情報公開請求で不開示とされたのは違法だとして、国に不開示決定の取り消し等を求めた訴訟の口頭弁論が同日、東京地裁であり、当時の対米交渉の責任者だった吉野文六・元外務省アメリカ局長が証人として出廷した問題に関しても、総理は見解を示した。
吉野証人は、米国が本来は支払うべき土地の原状回復補償費400万ドルなどを日本側が肩代わりするという密約の存在を認める発言を行った。
鳩山総理は、密約があったとしてもそれをなかったと自民党を中心とするこれまでの政府はいい続けてきたわけだから、政権が変わらない限り、密約を認めにくい背景があっただろうと指摘。しかし現段階では、岡田克也外務大臣のもとで、米国との間のことも含め、特に外務省において密約についての調査を進めていることに改めて言及し、今回の件は「そのなかのひとつの貴重な証言だ」との見方を示した。そのうえで、「事実関係を確かめている最中であり、政権としても事実関係を確認できた暁には、そのことを国民の皆さんにしかるべき手段でお知らせしたいと考えている」と語った。《民主党ニュース》
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【09ユーキャン新語・流行語大賞】「政権交代」
話題の言葉を選ぶ「09ユーキャン新語・流行語大賞」の表彰式が1日、都内で行われ、永田町の風景を一変させた「政権交代」が年間大賞に選出された。
夏の総選挙で得た国民の圧倒的支持が評価されたが、3カ月経過した今は、鳩山由紀夫首相(62)の偽装献金問題をはじめ、難題山積なのが政権交代の現実だ。「脱官僚」でトップ10に入った渡辺喜美みんなの党代表は「民主党は期待はずれ」と痛烈に皮肉った。このほか、「こども店長」「ぼやき」なども選ばれた。
戦後初めて、選挙での政権交代を果たした民主党。09年を代表する言葉に「政権交代」が選ばれ、国民の支持も高い「事業仕分け」と「脱官僚」の政治用語2つもトップ10入り。民主党が政界の主役になった09年を象徴する結果だった。《日刊スポーツ》
「現代用語の基礎知識」が毎年選ぶ「2009 新語・流行語大賞」に「政権交代」が1日選ばれ、鳩山由紀夫総理大臣(代表)に代わり、小川敏夫広報委員長が授賞式に臨んだ。
小川委員長は、「結党以来10年間言い続けてきたこの言葉が受賞するとは、大変感慨深い。歴史的な政治選択が行われた今年の、まさに象徴的な言葉であると思う」と語った。
授賞理由としては、「たった4文字でストレートに表現した『政権交代』という呼び掛けで国民的な圧倒的な支持を獲得した」ことを挙げ、解説では、「さて、すべての日本人が『生きがいと働きがいを持てる国』の実現については、大いに期待しておりますぞ」としている。《民主党ニュース》
【吉野文六・元外務省アメリカ局長】法廷で沖縄密約認める
72年の沖縄返還をめぐり日米両政府が交わしたとされる密約の存否が争われている訴訟の第4回口頭弁論が1日、東京地裁(杉原則彦裁判長)であり、原告側の証人として吉野文六・元外務省アメリカ局長(91)が出廷。日本政府が従来、否定してきた密約の存在について、当時の交渉担当者の立場から法廷の場で初めて認めた。
密約の存在や背景を元政府高官が公開の法廷で証言するのは極めて異例。政権が交代し、外務省が進める沖縄返還や米軍の核搭載艦船の寄港黙認などに関する調査にも弾みがつきそうだ。
吉野氏は証人尋問で、米軍用地の原状回復補償費400万ドルを日本が肩代わりするとの密約の存在を認めた上で「沖縄返還協定の文言とは異なり、実際には日本側が負担した」と証言。密約を示す米側公文書に記載の「BY」のイニシャルについて「自分の局長室でサインしたものだ。部屋にいた事務官がコピーも取ったと思う」と述べた。
日本が肩代わりした背景については「当時の(ベトナム戦争などに伴う)米国の財政悪化があり、『(対米貿易で)ぼろもうけをしている日本に金を出すなら、沖縄を返還しなくてもいい』という米議会内の声がわれわれにも伝わっていた」と語った。
吉野氏は72年12月、原告の一人で元毎日新聞記者の西山太吉氏(78)が訴追された外務省機密漏えい事件の公判で検察側証人として密約を否定。しかし06年になってメディアに対し密約の存在を認めた。《共同通信》
【菅直人副総理】総合科技会議の見直し着手を表明
科学技術政策担当相を兼ねる菅直人副総理・国家戦略担当相は1日の閣議後会見で、科学技術政策の立案を担う総合科学技術会議(議長・鳩山由紀夫首相)の見直しに着手すると表明した。「科技予算の議論が高まるなかで、科学技術を推進する効果的な仕組みがどうあるのか本格的な議論を始めたい」と語った。時期については「来年度予算の決着がついた後」と述べ、年明けにも着手する。
総合科技会議の見直しでは、鳩山首相のもとに「科学技術戦略本部(仮称)」を創設する方向。同本部に科学技術政策や予算の枠組みを決める権限を持たせ、省庁横断の研究プロジェクトや予算の重複排除を狙う。議論が深まれば、来年中にも創設するとみられる。
政府の行政刷新会議の事業仕分けで科技予算の縮減が相次ぎ、科学技術分野の国家戦略の欠如に批判が集まっていた。《日経新聞》
菅直人副総理・国家戦略担当・内閣府特命担当大臣は1日午前、閣議後の記者会見で、新たな経済対策(関連補正予算)について閣議で了承を得たと報告。従来からのデフレ状況に加え、ドバイ発の経済危機が重なっての急激な円高や株安という厳しい状況に対し、経済対策を強化すべきとの鳩山由紀夫総理大臣(代表)の指示に基づき取りまとめたものだと説明した。新たな経済対策は、(1)現下の経済状況の変化に適切に対応できる第2次補正予算を編成する(2)新たな需要創出に向け、制度・規制など「ルールの変更」に積極的に取り組む(3)こうした政府の取り組みと整合的になるよう、日本銀行に対し、金融面から経済を下支えするように期待する――の3項目。
次に、昨日開かれた行政刷新会議に関し、「事業仕分けという公の場で予算の具体的中身について検討することは画期的なことだと思う。事業仕分けで出された意見を十分尊重し、来年度の予算編成に活かしていく」と述べた。そのうえで、今回はある程度選択されたものの事業仕分けであったが、今後は対象を拡げていく考えを明示。さらに、制度や組織の問題は予算の対応ではできないとして、予算の背後にある制度や組織が意味のあるものか、税金をピンハネするものでないか等を厳しく点検、洗い出していくことが今後の課題だとした。
菅副総理は、同日の報道にあった民間の整備工場で車検を受ける際に必要な用紙をめぐり、用紙を印刷する天下り団体が自らの利益を上乗せして流通させていた事実にもふれ、「税金のムダ遣いでもあり、国民からいらない負担を召し上げることが隠されている」として、このような実態に踏み込むことが今後の課題であることを前日の会議および同日の閣議でも確認したと語った。
また、次世代スーパーコンピューターに関しては、事業仕分けの会議自体においても「総合科学技術会議で再検討すべき」との意見があったと指摘。「総合科学技術会議、(予算要求した)文部科学省と財務省の間で必要であれば更なる議論をすることになると理解している。どうしても政治判断が必要なことがあれば3党の閣僚委員会などで判断することになるかもしれない。最終的には国民の皆さんにきちんと説明できるかたちにしたい」と述べた。
これに関連し、総合科学技術会議自体についても「もっと機能できるものに変えていくべき」との指摘もあったとして、科学技術への関心が高まっていることも踏まえ、結論が出た後には会議のあり方についても本格的な議論を始めたいとの意向を示した。《民主党ニュース》
