平成7608日目

2009/11/06

【この日の鳩山総理】

日本・メコン地域諸国首脳会議(1日目)

平成21年11月6日、鳩山総理は総理大臣官邸で、日本・メコン地域諸国首脳会議に出席しました。

この会議は、メコン地域開発の更なる促進及び日メコン関係の更なる強化を図ることを目的としており、日本とメコン地域5か国による初めての首脳会議となります。

本日の第1セッションには、日本及びメコン地域(カンボジア王国、ラオス人民民主共和国、ミャンマー連邦、タイ王国、ベトナム社会主義共和国の5か国)の首脳が出席しました。《首相官邸》

日米同盟と東アジア外交で日本の役割を作り上げていきたい

鳩山由紀夫総理(代表)は6日夕、首相官邸で記者の質問に答え、同日、日本・メコン首脳会議が行われ、来週にはオバマ大統領が来日、そしてAPEC (アジア太平洋経済協力)と続くことについて「まさに鳩山外交の中軸となるような外交日程となる」との認識を示した。

そのうえで、どのような鳩山外交の施策を打ち出すかについては、「まず日米首脳会談では、日米同盟が基軸だということをオバマ大統領と確認し合い、日米同盟の重層的な深化というものを果たしていく良い機会」と位置付け、日本・メコン首脳会議、APECといったアジア外交については、「その日米同盟を軸にしながら、私が掲げている東アジア共同体構想の中心的な国の方々に私の思いを存分に述べて参りたい」と意欲を見せ、日米同盟と東アジアの両方を見据えながら日本のあるべき姿、役割というものをしっかりと作り上げていきたいと抱負を語った。

また、アフガニスタンの支援額について、最終的にどの程度の規模で、どのような内容の支援を検討しているかとの問いには、「支援額は早く決めなければならないと思っているが、同日の委員会で述べられていた規模(4000億円~5000億円)を念頭にアフガニスタンの支援をしていきたい」との見通しを示した。そのうえで、「対話と協調という新しいオバマ路線に我々もアフガニスタンの中で大きな役割を演じていきたいとの観点から一つひとつの事業を最終的に詰めている段階である」とした。《民主党ニュース》

普天間「オバマ大統領来日までに結論出さず」

国会は6日午前、参院予算委員会で鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して総括質疑を開いた。首相は自身の個人献金問題について「道義的責任はあろうかと思う。どう責任を果たすか、いろいろ自分自身が考えている」と語った。そのうえで「国民から政権交代に向けて支援をしてもらったのも事実。その任を果たすのも責任の一つだ」との考えを表明した。自民党の舛添要一氏への答弁。

首相は政府内の調整が遅れている米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡って「(12日の)オバマ米大統領の来日までに結論を出すつもりはない」と発言。岡田克也外相も「沖縄県民の思いを踏まえてやろうとすれば、来週の段階で答えを出せるはずがない」と説明した。《日経新聞》

原爆症法案の成立を約束

参院予算委員会は6日、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して基本的質疑を開始した。首相は原爆症認定訴訟終結のための基金に関する法案と、B型、C型肝炎ウイルス感染者を支援する「肝炎対策基本法案」について「どういう形であれ、法案を出して成立させたい。約束する」と述べた。《共同通信》

温暖化ガス「2050年に80%削減」

鳩山由紀夫首相は6日の参院予算委員会で、日本の2050年までの温暖化ガス削減の長期目標について「できれば80%という方向に政府として動いていきたい」と述べた。民主党は8月の衆院選マニフェスト(政権公約)で「(1990年比で)50年までに60%超の削減」を明記したが、上方修正をめざす意向を示した。

7月の主要国首脳会議(ラクイラ・サミット)では、先進国全体が50年までに80%以上削減する長期目標で合意したが、国ごとの目標はあいまいだった。自民党政権下で、政府は60~80%減の長期目標を掲げていた。首相は「(民主党は)60%を掲げたがまだ不十分との声がある」と説明した。

首相は20年までの中期目標に関しては、90年比で25%減の目標を表明している。《日経新聞》




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【島根女子大生死体遺棄事件】広島・臥龍山で頭部が見つかる

6日午後1時45分ごろ、広島県北広島町東八幡原の臥龍山(1223メートル)山頂付近で、きのこ狩りに来た男性が女性の頭部を発見した。付近で大量の血痕や遺留品などは見つかっておらず、広島県警は何者かが別の場所で切断し、車で運んで捨てたとみて、死体損壊、遺棄容疑で捜査を始めた。

10月下旬から行方不明になっている島根県立大1年A子さん(19)=島根県浜田市=と顔の特徴が酷似しており、広島県警は司法解剖して死因を調べるとともに、遺体はA子さんの可能性が高いとみてDNA型鑑定して確認を急ぐ。《共同通信》

【J1・横浜マリノス】新監督に木村和司氏

来季から横浜の監督に就任する木村和司氏(51)が6日、低迷する古巣を1年で立て直すと明言した。横浜はこの日、同氏を1年契約で来季の監督に招聘(しょうへい)することを発表した。

5日に横浜市内で嘉悦朗社長代行(54)が同氏と会い、基本合意した。J監督は初めての同氏だが、まず選手の個人能力を把握し、システムにとらわれない柔軟な戦術で強豪復活を誓った。またチーム統括本部長として、元監督でGMも務めた早大ヘッドコーチの下条佳明氏(55=早大ヘッドコーチ)が、来季から復帰することになった。《日刊スポーツ》

【平野博文官房長官】共同体構想で大きな役割を担うメコン5カ国と一堂に会する意味は大きい

平野博文官房長官は6日午後、首相官邸で記者会見を行い、山岡賢次国会対策委員長が今国会の会期延長もあり得ると発言をしたことについて、「政府としては何としても決められた当初の会期で法案を通していただきたいと願うばかり」との基本的考えを示したうえで、会期延長の現実味が帯びてきた段階で最終的な判断をしたいと語った。

関連して、山岡国対委員長が今後の国会運営について協議するために、来週の10日にも政府と民主党首脳との会談を開催したいとの意向を表したことに平野長官は、「元々、10日かどうかは別として、国会が始まると政府と党との間で意思疎通を定例的に図っていくのが合意なので、(会談は)あってしかるべきだと思っているし、やるべきだと考えている」と前向きな姿勢を示した。

最後に同日、鳩山由紀夫総理(代表)がメコン川流域のタイやカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムなど、5カ国とともに日本・メコン地域諸国首脳会議を行うことについて、この時期に開催する意義を問われた平野長官は、「メコンの各国は東アジア共同体構想の中で非常に大きな役割を担っていくと思っている。この時期に各国が一堂に会して会議を行うことの意味は非常に大きいと思う」と答えた。《民主党ニュース》



11月6日 その日のできごと(何の日)