平成7584日目
2009/10/13
【この日の鳩山総理】
普天間基地の移設問題「一番大事なことは沖縄県民の意思を尊重すること」
鳩山由紀夫総理(代表)は13日夕、官邸で記者の質問に答え、沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設問題に関する基本認識、アフガニスタンの給油支援の問題等に言及した。
同日午後、沖縄県選出の喜納昌吉参議院議員と会われた際に、普天間基地の移設先に関して辺野古以外に県内の移設先はないのかと尋ねたかとの記者の問いに、鳩山総理はまず、「普天間基地の移設問題は、言うまでもないが沖縄県民の思いを一番大事にしなければならない」と述べ、喜納議員と意見交換するなかで喜納議員自身からいろいろな(移設)候補の話はあったものであるとして、「私の方からお伺いしたのではない」と改めて語った。
そのうえで、「くどいようだが、一番大事なことは沖縄県民の意思を尊重すること、長年にわたって大変苦労されてきているわけだから、その県民の負担をどうやって軽減できるかということが一番だ」と述べた。
また、岡田克也外務大臣のアフガニスタン訪問を踏まえ、アフガニスタン支援のあり方を問われたのに対しては、「私も二度アフガニスタンに行ってカルザイ大統領にお会いしたときに、給油支援のお願いは一切なかった。すなわちアフガニスタンにとってどうかということでわれわれは判断しなければならない。アフガニスタン政府自身が給油支援というものに対して必ずしも強い思いをもっておられないということが確認できた」と述べ、アフガニスタン政府の意向を見極めて支援する考えを示した。
「ただ一方でパキスタンは日本の給油支援を得て活動している。そういったことも含めて考えていかなければならないが、大事なことはアフガニスタンをどうやったら経済的にも政治的にも発展して安定させるかということである」と重ねて語り、テロを武力で押さえ込もうとするとますますテロが広がるという現実があることも勘案しながら、日本としてどういう形でアフガニスタンの声に貢献できるかを真剣に考えなければいけないと強調。タリバン兵士への職業訓練などを実施することでの更正への支援など例に挙げ、「われわれ日本が一番期待されている支援は何か、日本が一番求められている方向を見出していく」とした。《民主党ニュース》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【自民党】ポスターを発表
自民党は13日、谷垣禎一総裁が就任後初となる2種類のポスターを発表した。その一つでは「再生こそ、私の使命。」とのキャッチコピーを掲げ、谷垣氏を大写しにして党再生の覚悟を表現した。もう片方では「歩く。聞く。応える。」と大文字で記し、スーツを羽織り、歩き出す瞬間の谷垣氏の写真を使った。各5万部を印刷し、今週から全国に配布する。《日経新聞》
【共産党】建設的野党路線を堅持
共産党は13日、第9回中央委員会総会を都内の党本部で開き、志位和夫委員長は鳩山政権への対応について「積極的に政策提言し、良いことは協力するが、問題点はただしたい」と述べ、政府与党に対し何でも反対する立場はとらず、「建設的野党」路線を堅持する考えを表明した。
志位氏は8月の衆院選を総括し、比例で解散時の9議席を維持したことに関し「二大政党のキャンペーンの中で現有議席を確保したのは善戦健闘といえる」と評価した。《共同通信》
【沖縄県・仲井真弘多知事】普天間移設「沖合移動」で容認
米軍普天間飛行場移設問題で、沖縄県の仲井真弘多知事は13日、同県名護市の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画の環境影響評価(アセスメント)準備書に対する意見書を沖縄防衛局に提出した。移設先に関する政府方針の早期決定を強く求めた上で、現行計画について滑走路の沖合移動を条件に容認する姿勢を示した。
これに対し、鳩山内閣は11月のオバマ米大統領の来日までに方向性を出したい考えだったが、来日以降に先送りする方針を固めた。
鳩山由紀夫首相が同日、記者団に「知事の気持ちは重いが、県民の総意を聞く必要がある。解決に向けその道がふさわしいか、真剣に考えたい」とさらに時間をかけて検討する意向を示した。《共同通信》
【この日の民主党】
改めて国会法改正へ 政府参考人答弁禁止へ意欲 小沢幹事長
小沢一郎幹事長は13日夕、党本部で記者会見し、臨時国会で国会法を改正し、官僚の政府参考人としての答弁を禁止し、政治家同士の活発な議論を行うように整えていく意欲を改めて示した。
小沢幹事長は、「臨時国会で成案を得て、来年の常会から政治家同士の議論を活性化したい」と語った。同時に、「我々は、脱官僚支配、政治主導、国民主導を訴え、議席をいただいた。国会そのものが官僚支配から脱しなければならない。役所でQ&Aをつくり、それを読んでいるようでは仕方がない」と現状を強く批判した。
また、記者の与党議員が国会質問に立つことへの是非を問われ、「与党も質問するのはいいこと」と答えたうえで、「議院内閣制の下では、国会は議会と政府の対立の場ではない。国会は政府と野党の討論の場。国会の機能を発揮できるようにするために、我々が与党でいる間に、野党が資料や情報が容易に手に入る仕組みをつくりたい。委員会などの定例日、会期の問題もいろいろある。一カ所だけ直せばいいというものではない」と答え、国会の機能強化、議論の活性化を図るために、国会法、国会規則などを全面的に改正する考えを示した。
さらに、公職選挙法の改正については、「作業、事務量が多くなるので、時間をかけ成案を得るようにしたい」と述べ、通常国会での扱いになるとの見通しを示した。
記者会見については、今後も定例的行うとの考えを改めて示し、今後は役員会の開催を月曜日の夕方にすることも明かした。《民主党ニュース》
