2009 平成21年9月9日(水)　この日のできごと(何の日)

平成7550日目

2009/09/09

【民主党、社民党、国民新党】連立政権樹立で合意

民主、社民、国民新3党は9日夕、党首会談を国会内で開き、連立政権を樹立することで正式合意した。16日の首相指名後に発足する。民主党の鳩山由紀夫代表は社民党の福島瑞穂党首、国民新党の亀井静香代表に対し、両党党首級の入閣を要請。これを受け福島、亀井両氏の入閣が内定した。

鳩山氏は、既に内定した主要ポスト以外の閣僚人事などについて「あす以降、スタートしたい」と記者団に表明。週内にも固める方向で作業を本格化させる。

調整が続いていた外交・安全保障政策では社民党の意見に配慮し「沖縄県民の負担軽減の観点から日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍の在り方について見直しの方向で臨む」とすることで合意した。《共同通信》

民主党はじめ、社民、国民新の3党は9日夕、国会内で党首会談を開き、3党の連立政権樹立で正式に合意し、鳩山由紀夫・民主党代表、福島みずほ・社会民主党党首、亀井静香・国民新党代表が、「三党連立政権合意書」にそれぞれサインした。

合意後そろって国会で記者会見した3党首は、それぞれに国民のための新たな政権をつくることの意義を強調した。

鳩山代表は合意に関連して、「国民の皆さんの暮らしを正しい方向へ導くための連立政権をつくることは、ある意味で新たなスタートラインに立ったこと」だとして、「国民の皆さんの期待に応えたい」と述べ、国民の暮らしのための政権であることを強調。

3党の政策に関する調整については、「各党の党首クラスによる基本政策閣僚委員会で各党のさまざまな調整を行う」とした。

また、閣僚人事に関する記者の質問に答え、「3党で協議しながら早ければ早いほうがいい」とした。

党首会談には、民主党から岡田克也幹事長、直嶋正行政策調査会長、社民党から重野安正幹事長、国民新党から自見庄三郎政策審議会長が同席した。《民主党ニュース》

【公明党・山口那津男代表】民主党・鳩山代表と会談

公明党の山口那津男代表は9日、国会内で民主党の鳩山由紀夫代表と会談し、政策の内容次第では民主党中心の連立政権に協力する考えを伝えた。会談は山口氏の党代表就任に伴うあいさつ回りの一環。公明党は8日の新執行部発足を機に自民党との協力関係の見直しを検討しており、当面は民主党の出方をみながら協力のあり方を探ることになりそうだ。

両者は民主、公明両党の多くの議員が新進党時代に行動をともにしていた経緯を踏まえ「基本的に政策は似ている」との認識で一致。鳩山氏側が「環境も子育ても年金も言っていることは一緒。一致できるところはやっていきましょう」と水を向けると、山口氏は「必要なことだ。党の方向性と合って国民の理解があれば、協力はやぶさかではない」などと応じた。

ただ、会談に同席した公明党の斉藤鉄夫政調会長は「温暖化対策を言うなら、高速道路無料化やガソリン税の暫定税率廃止はおかしい」と民主党側ににクギを刺した。《日経新聞》

【民主党・鳩山由紀夫代表】日本郵政社長の辞任要求へ

民主党の鳩山由紀夫代表は9日の記者会見で、新政権発足後、日本郵政の西川善文社長に辞任を求める考えを表明した。鳩山氏は衆院選前から政権を獲得すれば辞任を要求する意向を示しており、同日も「考えに変わりはない」と強調した。具体的な手続きに関しては「これから国民新党、社民党と連立政権の中で考えたい」と述べた。

西川氏の進退問題を巡っては、麻生太郎首相が6月、「かんぽの宿」譲渡問題などから続投を認めないとした鳩山邦夫前総務相を更迭。鳩山代表は党首討論で「政権を獲得したときには西川社長にはおやめになってもらうしかない」と明言していた。《日経新聞》

【民主党・鳩山由紀夫代表】地方6団体代表と会談

民主党の鳩山由紀夫代表は9日、全国知事会の麻生渡会長(福岡県知事)ら地方6団体の代表と党本部で会談し、地方が求めている法律に基づく「国と地方の協議の場」の設置について「マニフェスト(政権公約)で約束しており、早い機会に法律の成立に導きたい」と述べた。 6団体は法律が整備されるまでの間、来年度の予算編成などについて国と地方が話し合える場を早期につくるよう要望。鳩山代表も「様々な形で意見を承りたい」と前向きな考えを示した。民主党が主張する2009年度補正予算の見直しに関し、同席した菅直人代表代行は「地方の意見もよく考えなければならない」と語った。《日経新聞》

【麻生太郎首相】「昨秋衆院選なら大負けなかった」

「昨年秋に選挙をやっていたら、こんなに大負けすることはなかった」麻生太郎首相は9日、官邸で海洋政策研究財団の秋山昌広会長と会談した際、自民党惨敗に終わった衆院選をこう振り返った。

首相は昨年9月の就任直後に衆院解散を検討したが、世界的な経済危機発生を受け「政局より政策」と、結果的に今年7月まで解散を先送りした。

ただ、解散より景気対策を優先したことに後悔はないようで「昨秋に選挙をしていたら、これだけの経済対策はできなかった。そのへんのことは、民主党でも分かっている人はいる」とも指摘したという。《共同通信》

9月9日　その日のできごと(何の日)