平成7551日目
2009/09/10
【この日の民主党・鳩山由紀夫代表】
共産党・志位委員長と会談
鳩山由紀夫代表は10日夕、国会内で共産党の志位委員長と会談した。民主党からは岡田克也幹事長、山岡賢次国会対策委員長が、共産党からは市田書記局長、穀田国対委員長が同席した。
会談後に岡田幹事長が記者団に対し、志位委員長から「建設的野党という立場で貫いていきたい」との意向が示されたと説明。共産党として賛成できる点は協力し、問題と思う点についてはただし、議論すべき点は大いに議論していくとの立場が示されたと明かした。
会談ではまた、日米間の核の密約に関して、共産党が所有する資料が手渡され、民主党の調査に役立ててほしいとの意向が示されたと語った。
岡田幹事長はさらに、志位委員長からの要請として、「今後、与野党党首間の意見交換の機会を適宜、節々で行ってほしい」との求めがあったと語った。
鳩山代表からは「協力すべきは協力する」との意向が共産党から示されたことに対し、「ありがたい」と応じ、国民主体の国会運営を目指しているのでいろいろなテーマについて協力してほしいと求めたことを岡田幹事長は明らかにした。《民主党ニュース》
「核密約」調査を明言
民主党の鳩山由紀夫代表と外相起用が内定している岡田克也幹事長は10日、記者団に米国による核持ち込みを認める密約問題を政権発足後に調査すると明言した。
鳩山氏は党本部で記者団に「真相を国民に明らかにしたい。結果が出た段階で真相を国民にお知らせする」と強調した。岡田克也幹事長も国会内で志位和夫共産党委員長らとの会談後、記者団に「代表も私も核密約問題は明らかにすると言っている」と述べた。《日経新聞》
インド洋給油、海自撤収の方針変わらず
民主党の鳩山由紀夫代表は10日午前、米国防総省が民主、社民、国民新の3党連立政権にインド洋での給油活動継続を求めたことについて「こっちには求められていない」と述べた。来年1月に期限を迎える給油活動を延長せず、海上自衛隊を撤収させる方針に変わりがないことを強調したものだ。都内で記者団に答えた。《日経新聞》
閣僚人事を加速
民主党の鳩山由紀夫代表は10日、社民、国民新両党との連立政権合意を受けて閣僚人事の検討を加速した。すでに固まっている官房長官、外相、「国家戦略局」担当相のポストに加え、社民、国民新両党から福島瑞穂党首、亀井静香代表の入閣が内定。16日召集の特別国会で首相に選出された後、直ちに新内閣を発足させる方針で、党役員人事も含めて週内にも全容を固めたい考えだ。
鳩山氏は連立合意の際に社民、国民新両党に党首級の入閣を要請。国民新党は亀井氏が鳩山氏に自ら入閣する意向を伝えた。社民党は10日午前の常任幹事会で、福島氏の入閣を決定。重野安正幹事長は「労働、雇用関係のポストでとりあえず申し入れたい」と提案し、了承をされた。この後、鳩山氏に電話で要求ポストを伝え、鳩山氏は「検討する」と答えた。《日経新聞》
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【新司法試験】合格者数が初の前年割れ
法務省は10日、法科大学院修了者を対象とする2009年新司法試験の合格者を発表した。昨年より22人少ない2043人で、目安とされた「2500~2900人」を大きく割り込んだ。合格者数が前年を下回ったのは4回目の今年が初めて。合格率も過去最低を更新し、昨年より5ポイント低い28%となった。
10年ごろに年間合格者を3千人にまで増やすという政府計画の実現は極めて難しい状況になった。法務省人事課は「合否の判定基準は変わっていない。(法曹となる)能力のある人が2043人にとどまった」としている。《共同通信》
【河村建夫官房長官】郵政社長辞任要求に反論
河村建夫官房長官は10日午前の記者会見で、民主党の鳩山由紀夫代表が日本郵政の西川善文社長の辞任を求める意向を示したことについて「(留任を決めた)取締役会の方針を尊重すべきだ。この考え方に今も変わりはない」と反論した。
民主、社民、国民新の3党連立合意の中で、日本郵政などの株式売却凍結や4分社化の見直しが盛られていることに関しては「郵政民営化が戻るのか戻らないのか、明らかにする必要がある」と語った。《日経新聞》
【この日の民主党】
岡田克也幹事長、NGOのイベントに出席
岡田克也幹事長は10日午後、国会内でで開かれた、地球温暖化問題に関するNGOのイベントに出席した。日本でのCO2などの温室効果ガスの中期削減目標を2020年30%と定めること目指して運動を展開しているMAKE the RULEキャンペーン実行委員会が主催したもので、中期目標を「25%削減」へと温暖化対策強化を打ち出した民主党政権への期待をこめて、要望書と30本のバラの花束が贈られた。
岡田幹事長は、7日に開催された「朝日地球環境フォーラム2009」において、中期目標を2020年までに1990年比25%削減をめざすと明言した鳩山由紀夫代表の発言に改めてふれ、G8サミットで合意した2050年の先進国の温室効果ガス排出の80%削減に向けて、発想を180度変えてもらわないといけないと指摘。
「政権が代わるということはそういうことであり、麻生政権下での数字は一旦白紙に戻して、政府として根本から議論を始めたい。我々も国民の納得を得るための努力をしていくので、NGOのみなさんも草の根で広げてもらい、ともにがんばっていきたい」と決意を述べた。
イベントには他に、岡崎トミ子『次の内閣』ネクスト環境大臣、福山哲郎政調会長代理、福島みずほ社民党党首も出席した。《民主党ニュース》
