2009 平成21年4月28日(火)　この日のできごと(何の日)

平成7416日目

2009/04/28

【この日の麻生総理】

新型インフルエンザ対策本部会合

政府は28日午後、「新型インフルエンザ対策本部」(本部長:麻生太郎首相)の第1回会合を開催し、豚インフルエンザの国内感染回避に向けた基本的な対処方針を決定した。メキシコへの渡航延期勧告や検疫・入国審査、空港の警備強化など水際対策を実施するとともに、ワクチンの製造などに早急に取り組む。

麻生首相は午後の衆院本会議で、新型インフルエンザの発生を「国家の危機管理上の重大な課題」と位置づけ、「政府が一丸となって国民の安全・安心の確保に万全を尽くす」と強調した。《ロイター》

平成21年4月28日、海外で発生している豚インフルエンザについて、世界保健機関(WHO)が27日(現地時間)フェーズ4に格上げし、我が国においても新型インフルエンザと断定したことを踏まえ、午前に新型インフルエンザ対策本部が設置されました。これを受け麻生総理は、午後国会内において新型インフルエンザ対策本部の初会合を開催しました。

本日の会合では、新型インフルエンザの発生は、国家の危機管理上重大な課題であるとの認識の下、これまでのメキシコ等において発生した豚インフルエンザへの対策を更に強化、総力を挙げて取り組むこととした基本的対処方針を決定しました。 この基本的対処方針では、1.国際的な連携を密にし新型インフルエンザウイルスの特徴等に関する情報収集に最大限の努力を払い、国民に迅速かつ的確な情報提供を行うこと。2.在外邦人に対し支援を行うこと及びウイルスの国内侵入をできる限り防止することを目的として水際対策を実施すること。3.ウイルス株を早急に入手しパンデミックワクチンの製造に取り組むこと。4.新型インフルエンザ患者の国内での発生に備えるための対策を実施すること。としています。

会合で麻生総理は、「ウイルスの国内侵入を何としても防ぐよう、各省庁一体となって水際対策にあたるなど、国民安心安全を絶対確保するために、対策に万全を期されたい。」と述べ、全閣僚に対して基本的対処方針に基づく対策を行うよう指示しました。

安心社会実現会議

安心社会実現会議　第2回会合-平成21年4月28日｜政府インターネットテレビ

政府インターネットテレビの動画です。

平成21年4月28日、麻生総理は総理大臣官邸で、第2回となる安心社会実現会議を開催しました。

本日の会議では、国民が安心して生活を送ることができる社会(安心社会)の実現のための国家として目指すべき方向性や基本政策の在り方について、経済財政諮問会議で始まった安心実現集中審議や、前回の安心社会実現会議での議論の内容を踏まえ、各委員から多岐にわたる意見が提示され、さらに議論を深めました。

麻生総理は、冒頭の挨拶で「 前回の会議で日本社会の不安について、いくつものご指摘をいただいております。今、国民が日々暮らしている中での不安は、3つくらいに分けられるのかなと思って、不安を感じていること3つ、一番身近なところで家族の不安で、例えば、雇用の不安、子育て、教育等の不安。もうひとつは制度の不安、これは社会保障制度等々色々ありますけれども、少しほころびが目立ちつつあるのではないかというのが問題と思っております。そして、3つめが社会の不安で、食の安全、治安、格差の不安等で、そういった分類に分けられると思っております。いずれにしても、それに対する処方箋というものについて、率直なご意見をいただければと思っております。」と述べ、各委員に意見を求めました。《首相官邸》

バラマキ批判に反論

麻生太郎首相は28日午後、衆参両院本会議の代表質問で経済危機対策に関し「民需の自律的回復を促進し国内総生産(GDP)の成長率を1.9％程度押し上げ、40万ー50万雇用を拡大すると強調し、裏付けとなる2009年度補正予算案の早期成立の必要性を訴えた。

野党が補正予算案を「理念のない、選挙向けの一時的ばらまき」(共産党・佐々木憲昭衆院議員)と批判したのに対し、首相は「規模は大きなものだが、時宜を得た時限的なものだという観点からの施策であり、ばらまきという批判はあたらない」と反論した。《共同通信》

【民主党・小沢一郎代表】企業・団体献金「全面禁止すべき」

民主党の小沢一郎代表は28日の記者会見で、西松建設巨額献金事件を受けた政治資金規正法改正問題に関し、企業・団体献金は即時に全面禁止すべきだとの考えを表明した。小沢氏は「結論は(民主党内の)皆さんの赴くところに任せるが、私は即時全面禁止で差し支えない」と述べた。

自らの進退問題については「現時点では、国民の信頼を必ず獲得し次期衆院選に勝てると思っている」と述べ、続投に強い意欲を示した。《共同通信》

小沢一郎代表は28日夕、党本部で定例記者会見し、代表続投について「政権交代できるかを基準に判断する」と指摘したことに関連し、「現時点においては、衆議院総選挙で国民の支持を得られると思っている。(民主党は)勝てると思っている。国民の信頼を必ず獲得できると現時点では思っている」と述べ、総選挙での勝利と政権交代の実現に自信を示した。

名古屋市長選挙での河村たかし前衆議院議員の当選について「皆さんのお力添えとご本人の努力によって圧勝することができ、大変喜ばしい」と表明。結果がイコール衆院総選挙というわけではないので、各候補者が努力を続けていかなければならないと述べ、同市長選での勝利をバネに、総選挙への取り組みを強化すべきだとの考えを強調した。党独自の世論調査については「もっとも客観的に公正な結果が得られると思う時期に行う」とした。

豚インフルエンザの世界的流行とわが国の防止策については「それこそ与野党の話ではない。みんなで防止策、対応を考えていけばよい」として、国として取り組む必要があるとの考えを示し、「(9月10日までの衆院議員の)任期中によほどの問題が起きない限り、総選挙は定めの通り行われるんだろうと思う」として、流行とは関係なく総選挙を実施すべきだとの見解を語った。

また、議員の世襲禁止については、「日本の場合、同じ選挙区で子どもが出ることになると、弊害が出てくる。その意味で同一選挙区でそのまま子どもが出るということを禁止することも一つの案ではないか」と述べた。

企業・団体献金の禁止については、「(西松献金問題で)企業献金をめぐって色々な問題や解釈の相違が出ると、国民全体にも間違った影響を与えることになるので、全面禁止する以外にない。結論は皆さん(政治改革推進本部)に任せるが、私は即時禁止で差し支えないと思う」などと述べ、直ちに全面禁止すべきだとの見解を表明。 西松建設問題に関連した国民の皆さんへの説明についても「先週からも国民の皆さんと話し合いをし、理解と支持を得られるように私なりに一生懸命やっている」と明かした。《民主党ニュース》

4月28日　その日のできごと(何の日)