平成7415日目
2009/04/27
【この日の麻生総理】
豚インフルエンザ対策に関する関係閣僚会合
豚インフルエンザ問題で、27日、全閣僚出席の対策会合の冒頭、麻生太郎首相は「国家の危機管理上の重要課題であるとの認識の下、緊密に連絡し、対策に全力を尽くしてもらいたい」と指示した。
対処方針は(1)情報収集と国民への情報提供(2)水際対策の実施(3)ワクチン製造の早急な検討(4)国内での患者発生に備えた対策の実施–の4本柱。水際対策では、検疫・入国審査の強化に加え、メキシコなどから入国した感染者や感染の恐れがある人への診療の実施などを挙げた。
国内で患者が発生した場合の対策としては、発熱相談センターと発熱外来の設置を準備することや、国内調査の強化などを決めた。
米国やメキシコ産の豚肉の安全性について石破茂農相は、会合後、首相官邸で記者団に「出荷段階で滅菌されており、まったく問題ない。風評被害がないようにしたい」と語った。禁輸措置は「必要ないし、行う予定はない」と述べた。《毎日新聞》
平成21年4月27日、麻生総理は、海外で発生している豚インフルエンザについて、世界保健機関(WHO)が25日(現地時間)「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と認定したことを受けて、総理大臣官邸で豚インフルエンザ対策に関する関係閣僚会合を開催しました。
本日の会合では、当面の政府対処方針として、国際的な連携を密にして国民に迅速かつ的確な情報提供を行うことや、在外邦人に対し支援を行うこと及びウィルスの国内侵入をできる限り防止することを目的として水際対策を実施することなどを決定しました。
会合で麻生総理は、全閣僚に対して「政府としては、各大臣、省庁が一丸となって対策を講じて国民の安全安心の確保に万全を尽くさなければならないと存じます。特に今回の豚インフルエンザについては、未解明の部分が多い。国際的な連携を密にして情報収集と国民への情報提供に最大限の努力を払って頂きたいと存じます。豚インフルエンザ対策は国家の危機管理上の重要課題であるとの認識のもと緊密に連絡し、対策に全力を尽くされたい。」と述べ、対策を指示しました。《首相官邸》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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【開国博Y150】開会式
横浜開港150年を記念して開かれるイベント「開国博Y150」の開会式が27日、関係者約500人を集め横浜市の横浜港に隣接する特設会場で開かれた。式後に関係者の内覧会が開かれた。一般公開は28日から9月27日まで。《共同通信》
【河村たかし次期名古屋市長】「名古屋をどえらい面白くする」
26日の名古屋市長選挙で圧勝した河村たかし氏(60)は27日、市役所で市選挙管理委員会から当選証書を受け取り「責任の重さを痛感する。名古屋をどえらい面白くする」とあらためて記者団に抱負を語った。
これに先立つ報道各社の取材では、公約の市民税10％減税に市議会の反発が予想されることについて「(河村氏に投票した)51万人が求めたのに反対したら『議会は一体誰の味方だ』という話になる」と実現に向け意欲を強調した。《共同通信》
【この日の民主党】
3親等以内の立候補制限を了承 政治改革推進本部第2回総会で
政治改革推進本部(本部長:岡田克也副代表)は27日午前、党本部にて第2回目の総会を開催。現職の国会議員の3親等以内の親族が、当該議員と同一選挙区から連続して立候補することを党内のルールで禁止する方針を了承した。
冒頭、岡田本部長は挨拶のなかで、前回の議論を踏まえて世襲の制限、政治資金に関する改革、の2点について意見交換を行いたいと会議の趣旨を説明。「様々な意見を踏まえ、今後、政治改革推進本部役員会、執行部と相談して最終的な方向性を決定する」とした。
鳩山由紀夫幹事長は、世襲については何らかの制限が必要だと強調。岡田本部長のもとに世襲、政治とカネの問題、政治資金規正法にかかわる議論が集約されつつあることを評価したうえで、「できれば今国会中に法案成立を図るところまでもっていきたい」と強い意欲を示し、積極的な意見を求めた。
会議ではまず、野田佳彦同本部事務局長から経過報告のあった(1)いわゆる世襲の制限について、(2)政治資金に関する改革の方向性について、をそれぞれ確認。それを受け、討議では、一定期間後における企業団体の寄附等の全面禁止に関して、その実施時期、禁止までの当面の措置、個人の寄附の普及促進、公的助成の拡充などの論点を中心に活発な意見交換を展開した。
総会終了後、野田事務局長は記者団に対して、(1)いわゆる世襲の制限については、現職の国会議員の3親等以内の親族が、当該議員と同一選挙区から連続して立候補することを党内のルールで禁止し、その旨をマニフェストに盛り込む方針で一致。資金面での制限については、法制局と協議しながら法案化作業を進めるとして、資金管理団体の解散が望ましいとする基本方針を語った。
また、(2)政治資金に関する改革の方向性については、企業団体の寄附等は一定期間後に全面的に禁止していくとの基本方針の了解を得たうえで、「一定期間」については「5年以内」とすることを確認、「即時」「3年以内」など様々な意見があるなか、具体的には本日の意見を踏まえて同本部の役員会、党の執行部と改めて協議していくとした。これに関連し、個人献金の普及促進についてもあわせて制度設計していく必要性を指摘。一方、公設秘書や政党交付金などの公的助成についてはその必要性に言及しながらも前提条件とはしない考えを述べた。《民主党ニュース》
