1994 平成6年5月28日(土)　社会党・村山富市委員長「羽田政権が取るべき道は二つ」

平成1967日目

1994/05/28

この日のできごと(何の日)

【社会党・村山富市委員長】「羽田政権が取るべき道は二つ」

社会党は28日午前10時から、党本部で中央委員会を開いた。2日間の日程で当面の活動方針や選挙闘争方針を決める。

村山委員長はあいさつで、少数与党の羽田政権が取るべき道は二つあると指摘。「一つは自ら総辞職して、新しい枠組みで理念、政策などで合意した連立政権を社会党も参加して確立する」として首相に自主的総辞職を求め、一方で「衆院を解散し、総選挙を行って、有権者の審判に基づく新しい政府を構成する」と述べ、解散も選択肢として示した。

また「連立政権に参画する積極性は現在の羽田内閣に復帰することと混同してはならない」として、羽田政権への復帰を否定。

当面の活動方針案が「自主的総辞職による第三次連立政権樹立」を強く打ち出しているのに対し、村山氏は「解散」を重視。党内の連立政権重視が主体性重視かをめぐる路線対立の繁栄で、中央委員会で議論となろう。

政界再編に関し、村山氏は「連立政権の8カ月間、新党さきがけとの連携を重視してきた。この軸をさらに強めなければならない」と、さきがけとの連携を軸に社民リベラル勢力結集を図っていく考えを表明。

また「現在の自民党の中にも護憲リベラルの理念を共有する人々もいる」と述べ、自民党の一部との協調を模索。「社民リベラル勢力の一翼を担うべき政党や勢力が、私たちの戦列から離れている事実は残念だ」「宗教団体も平和を求める勢力だ」と、民社党との関係修復や公明党などとの協力関係を探る考えを表明した。《共同通信》

【新生党・小沢代表幹事】緊急時の法整備必要

新生党の小沢代表幹事は28日午前、都内で開いた同党主催のシンポジウムで、有事立法問題に関連し「今、北鮮での問題がある」と、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核開発疑惑を挙げながら「日本には憲以下、緊急時の危機管理の規定がない。何かあったら行政は機能しない」と指摘。緊急事態を想定した法体系整備の必要性を訴えた。

小沢氏は「緊急時の危機管理というと故意に戦争と結び付ける人がいるが、自然災害も緊急事態であり、役人はもっと頭を使って国の役割を考えるべきだ」と述べた。《共同通信》

【新生党・中西常任幹事】内閣改造で社党連立復帰を

新生党の中西常任幹事は28日午前のフジテレビ番組で、久保社会党書記長の「自主的総辞職・再連立」構想について「よく理解できない。総辞職より大幅な内閣改造の方が現実的だ。平成6年度予算案が衆院を通過する(6月上旬)ごろから政局の話し合いが行われるだろう」と述べ、社会党に対し、内閣改造を条件に連立復帰を呼び掛けるべきだとの考えを示した。

中西氏はその理由として「(社会党の要求通り)羽田首相がいったん辞め、また羽田氏ということでは国民に説明がつかない」と指摘した。《共同通信》

【自民党・河野洋平総裁】羽田内閣不信任案提出は「不可避」

自民党の河野総裁は28日午後、党長野県連大会出席のため訪れていた松本市で記者会見し、社会党が羽田政権に総辞職を求めていることに関し「内閣に対する不信任と受け止めている。(自社両党の)現在の認識は違わない」と述べ、1994年度予算成立後の内閣不信任案提出は不可避との判断を示した。

河野氏は社会党との連携については「国会の中に大きな影響力をもつ政党同士の話し合いは重要なものだ。必要とあればどなたでもお目にかかる」と、自社党首会談への意欲を示しつつ連携強化の考えを強調した。

不信任案の提出理由について「羽田政権の閣僚発言は取り消し、撤回が続いている。それは周到な手続きを踏んだものではない。信頼性に欠けることははっきりしている」と、相次ぐ閣僚発言の訂正、撤回も不信任の理由の有力な材料との見方を示した。《共同通信》

【羽田孜首相】社会党復帰に期待

羽田首相は28日夕、JR横浜駅西口で第二弾の街頭演説。約50分間にわたり熱弁を振るい、社会党の連立政権復帰へ強い期待を表明した。

この中で、首相は社会党が連立政権を離脱するきっかけとなった会派「改新」の結成の経緯に触れ、新生党の小沢代表幹事から社会党も理解している、と聞かされていたことを明かし「(社会党は首相指名選挙で)羽田に一票入れたのに、おれたちは横に置かれたと思ったら、だれでも怒る」と社会党の行動は当然との認識を示した。

その上で「(細川政権の)8カ月は無駄ではなかった。また社会党と一緒に仕事ができればいいなと思っている」とラブコールを送った。

同時に、首相は「少数与党だが正しいことをするならば、(自民党、社会党も)内閣をつぶすわけにはいかない。それを確信して自信をもって進めたい。内閣の延命とかくだらないことは考えていない」と自社両党をけん制するとともに、政策課題に真正面から取り組むことによって、活路が開かれるとの考えを強調した。《共同通信》

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