平成7390日目
2009/04/02
【この日の麻生総理】
第2回金融・世界経済に関する首脳会合
平成21年4月2日(現地時間)、英国訪問中の麻生総理は第2回金融･世界経済に関する首脳会合(ロンドン･サミット)に出席し、先進国と新興国など20カ国・地域(G20)の首脳等と議論を行いました。
会合では、世界的な危機には世界的な解決策が必要であり、市場原理、効果的な規制および強力な世界的機関に基づく開放的な世界経済が重要であることが示されました。
各国が連携して財政拡大を進める中で、2010年末までに財政拡大は5兆ドルに上り、成長を回復するために継続した財政努力を行うことを確認しました。
このほか、金融監督および規制の強化、世界的な金融機関の強化、保護主義への対抗などを共同声明に盛り込み、採択して終了しました。
サミット閉幕後、国際連合の潘基文(パン･ギムン)事務総長との会談を行いました。
会談では、金融･世界経済、北朝鮮問題などの問題について話し合われ、まず金融・世界経済については潘事務総長より、金融危機にあたり途上国への資金の流れが大事である旨述べられました。麻生総理は、各国がODAコミットメントを着実に実施し、ミレニアム開発目標を後退させないことが極めて重要であり、今般のサミットにおいて力強いメッセージを発出できたことは大きな成果である旨を述べ、これを受けて潘事務総長は、日本のイニシアティブを高く評価するとの発言がありました。
北朝鮮問題では、麻生総理は北朝鮮によるミサイル発射は安保理決議違反であって容認できないと述べ、事務総長にも毅然とした態度を示すことを要請しました。これに対し潘事務総長からは、北朝鮮が、関連する安保理決議に従うとともに、六者会合に復帰することを期待するとの発言がありました。そのほか、気候変動問題、国連安保理改革についても議論されました。
その後、麻生総理は中華人民共和国の胡錦濤国家主席と首脳会談を行い、会談では日中関係、国際経済・金融情勢、北朝鮮に関して話し合われました。
日中関係について双方は、国際社会が厳しい金融・経済情勢に直面する中、日中首脳が意見交換することは時宜を得たものであり、「戦略的互恵関係」にある日中両国として、この分野で意思疎通を強化し、積極的に協力していくことを確認しました。
国際経済・金融情勢については、アジア諸国への支援を含め、中国との協力を含めていきたい旨を述べ、胡主席からは日本との間で二国間または多国間の場で、政策、情報面での意思疎通と協力を強化していきたい旨述べられました。
北朝鮮問題については、麻生総理は北朝鮮によるミサイル発射は容認できない、安保理で強いメッセージを発信することが重要である旨を述べ、さらに拉致問題について引き続き中国の協力を求めました。胡主席は中国としてもミサイル問題を大変重視しており、様々なルートで北朝鮮に対し働きかけてきていると述べる一方で冷静な対処を求め、引き続き連携していきたいと述べられ、拉致問題についても今後も必要な協力を提供していきたいと述べられました。
全日程を終えた麻生総理は、同日政府専用機でロンドンを出発、帰国の途につきました。《首相官邸》
総理の動き-第2回金融・世界経済に関する首脳会合出席-平成21年3月31日〜4月2日｜政府インターネットテレビ
政府インターネットテレビの動画です。
麻生首相は2日、第2回金融サミットの一連の会合で、アジア各国に対する最大2兆円の政府開発援助(ODA)供与や、自ら指示した日本の追加景気対策などを説明し、世界経済の回復に向け貢献を続ける方針を表明した。
首相は会合で、経済回復には「アジアが開かれた成長センターとして成長する必要がある」などと強調。アジア各国を対象に緊急財政支援円借款3000億円を含む最大2兆円のODAを供与する方針を正式に表明した。途上国に対し、貿易保険を活用して2年間で220億ドルを支援する考えも明らかにした。
首相はまた、「わが国で許される最大級の景気刺激策を考えている」として、日本国内で、2008年度1次補正予算、同2次補正予算、09年度当初予算で12兆円の財政出動を含む総額75兆円の経済対策を既に実施し、さらに追加の景気対策の実施を指示したことを報告。危機克服には、景気刺激策と金融の規制強化の双方が重要であるとの認識を示し、保護主義への対抗の必要性も指摘した。《読売新聞》
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【トヨタ・ウィッシュ】フルモデルチェンジ
【第81回春のセンバツ】清峰(長崎)初優勝
第81回選抜高校野球大会第12日は2日、決勝が行われ、3年ぶり2回目出場の清峰(長崎)が初出場の花巻東(岩手)を1―0で破り、初優勝を飾った。長崎勢の優勝は、春夏を通じて初めて。《朝日新聞》
【民主党】党首討論を拒否
麻生太郎首相と民主党の小沢一郎代表による今国会初の党首討論をめぐり、民主党は2日、自民党が提案した8日の開催に応じない意向を伝えた。
自民党は民主党の対応を織り込み済みで、西松建設の巨額献金事件で公設秘書が起訴された小沢氏の進退問題に揺れる民主党の「機能不全」を浮き彫りにする狙いがある。今国会は一度も開かれていないことを理由に繰り返し開催を要請し、揺さぶる構えだ。《共同通信》
【この日の民主党】
政治資金、景気・雇用対策、政治と宗教を軸に反転攻勢かける 菅代行
菅直人代表代行は2日午後の定例会見で「4月は民主党にとって反転攻勢の月だ」と表明、「政治資金制度」「景気対策」「雇用対策」「政治と宗教」という4つの課題を軸に国会内外で取り組む考えを示した。
政治資金制度については「今月早い段階でわが党の『まずここだけはやる』という考えを(政治改革推進本部で議論し)まとめる」と述べ、一定の結論を出して、他の野党との協力も視野に法案の提出に向けて進めていくとした。その内容については、公共事業の受注企業からの企業献金の禁止、公共事業、公共調達の受注企業からの政治献金の禁止、税金からの補助金を受けている団体への献金禁止が軸になるという見通しを示した。
また、今年度予算が成立したこの時点において、かなり思い切った、財政出動を含む景気対策を行うべきだという見解を示し、民主党としての考え方を来週前半までにまとめるとした。雇用については、さまざまな法案を提出していることもふまえ、これまで以上に、4つの柱の一つとして取り組むと語った。
矢野絢也元公明党委員長が先週、損害賠償請求訴訟の控訴審で逆転勝訴したことにも言及、政治と宗教の問題について「国会でもきちんと取り上げて調査する必要がある」と語った。
菅代表代行はさらに、ネット献金の必要性について記者から見解を求められ、これまでの取り組みを説明。クレジットカード会社側の慎重な姿勢や法律上の扱いという点で、まだ壁を乗り越えられていないとしたうえ、行政上の努力が可能かどうかを含めて再度、金融庁などと話をしたいと思っていると答えた。《民主党ニュース》
