2009 平成21年3月31日(火)　この日のできごと(何の日)

平成7388日目

2009/03/31

【この日の麻生総理】

参議院本会議

平成21年3月31日、麻生総理は参議院本会議に出席しました。

本会議では、北朝鮮による飛翔体発射に対して自制を求める決議案が提出され、採決の結果、全会一致で可決しました。

可決後、麻生総理は政府の所信表明を行い、「北朝鮮による飛翔体の発射は、我が国を含む北東アジア地域にのみならず、国際の平和と安定を損なう挑発的な行為であり、断じて容認できません。また、北朝鮮による飛翔体発射は、北朝鮮の弾道ミサイル計画に関連する全ての活動の停止を求める国連安保理決議第1695号および第1718号にも反するものであります。政府といたしましては、ただいま採択されましたご決議の主旨に対し、米国や韓国をはじめとする関係国と緊密に連携しつつ、北朝鮮に対し引き続き発射の自制を求めていきたいと考えております。そのような努力にもかかわらず、北朝鮮が発射を強行した場合には、まずは国連安保理においてしっかり取り上げてまいりたいと考えております。」と述べました。

記者会見

平成21年3月31日、麻生総理は総理大臣官邸で記者会見を行いました。

会見で麻生総理は、3月27日に平成21年度予算が成立したことを受け、「これで景気対策の3段ロケットが完成したことになります。」と述べ、また中小企業の金融支援、雇用調整助成金などの平成20年度一次、二次補正予算の成果について触れました。

その上で麻生総理は「しかし、なお日本は経済危機とも言える状況にあろうと存じます。そのため新しい経済対策の策定をいたしたい。」と述べ、景気の底割れ防止、雇用を確保し国民の痛みを軽減、未来の成長力強化を目標に、政府与党で早急に取りまとめることを発表しました。

また、環境・エネルギー分野や健康長寿社会、アニメなどのソフト分野を通じた経済成長戦略を描くことや、アジアの広域インフラの整備などを通じて域内の需要拡大を支援することも述べました。

さらに、4月2日に英国・ロンドンで開催される緊急経済金融サミットについて、世界経済にとって必要な資金が円滑に供給されるようにすることなどの基本方針に沿って議論を深め、さらなる具体的な成果を得るべくリーダーシップを発揮したいと述べました。

最後に麻生総理は、「平成21年度予算は成立しました。しかし、なお重要な法案がたくさん残っています。海賊対処法案、消費者庁法案、年金の財源を安定的にする法案などです。それぞれ、国民生活や国際貢献に不可欠なものです。私はこれらの早期成立に全力を挙げます。」と決意を表明しました。《首相官邸》

麻生太郎首相は31日夕、官邸で記者会見し、経済危機に対応するため2009年度補正予算案と関連法案を今国会に提出し、成立に全力を挙げる決意を表明した。

その上で、補正予算審議に野党が抵抗すれば早期の衆院解散・総選挙もあり得るとの認識を初めて示した。早ければ補正予算案が衆院を通過した後の「5月解散」を想定しているとみられる。《共同通信》

【 JR敦賀港線】130年の歴史に幕

運行休止が決まっていた敦賀市の貨物専用のJR敦賀港線(敦賀港駅ー敦賀駅間2.7キロ)で31日、「最後」の貨物列車が運行した。敦賀港駅には、全国から大勢の鉄道ファンや地元民らが集まり、勇姿を見届けた。

日本海側で最初の鉄道の一部として敷設され、日本と欧州を結ぶなど世界の公道を担った同線は約130年の歴史に、いったん幕をおろした。《共同通信》

【森田健作氏】麻生首相を表敬訪問

千葉県知事選に初当選した森田健作氏は31日、麻生太郎首相を首相官邸に表敬訪問した。首相は「4年間で1500から1600回のミニ集会を開くとはすごいね」と労をねぎらった。

森田氏は逼迫(ひっぱく)する千葉県の財政事情を訴えるとともに、選挙公約の東京湾アクアラインの通行料800円化を求めるなど、早速、国にモノを言う姿勢をアピール。首相は「前向きに考える。国土交通相に検討するよう指示する」と応じた。《産経新聞》

【この日の民主党】

麻生内閣の追加経済対策 効果は期待できない 鳩山幹事長

鳩山由紀夫幹事長は31日夜、麻生首相が赤字国債の発行も視野に入れた追加の経済対策を発表したのを受け、党本部で記者団に見解を語った。

「中身がまるで伝わってきていないので何とも言いようがないが」と前置きしたうえで、3段ロケットと称して麻生内閣が打ち出した経済対策が全然効果がないことを自ら暴露したということではないかと分析。昨年度予算の第一次補正、第二次補正、そして2009年度予算を3段ロケットと銘打ってきた麻生内閣が、効果がなかったからこそ打ち出された4段目であるとの認識を示した。

鳩山幹事長はまた、08年度末の日経平均株価の終値が02年度末以来6年ぶりの安値となったことにもふれ、「まさに国民の皆さんが『麻生さんがやっている経済対策では効果はありませんよ』と冷静に判断してしまったということではないか」と指摘。「従って、4回目となる追加経済対策は中身がまるで見えない、リーダーシップが全然発揮されていない、ただ『やろう』と指示を出してロンドンに行くようだが、このような政権では国民のみなさんがかわいそうだなという思いを強く感じた」と、麻生首相を強く批判した。

首相がその実施に向けて補正予算の成立に意欲を示す一方で、野党の対応次第で解散の時期を見極めるとしている点をどう見るか問われたのに対しては、「私どもはかつての野党のように審議を引き延ばせばいいというようには思っていない。特に経済がこういう厳しい状況のなかでは大いに審議をし、当然審議が尽されれば、別に引き延ばしといった戦術ではなく、審議が終了すれば、当然のことながら採決すればいい」との見解を示した。

鳩山幹事長はまた、「解散をむしろいつでもしていただきたいと思っている」と改めて強調するとともに、国民の審判を仰がないままに3人の首相が続いたために政治不信は続いているとの認識を提示。「それだけに、国民の信頼を回復させるのが政権側の大変大きな責務だと思う。一日も早く解散・総選挙を本来やるべきだ」と重ねて語った。

同時に、民主党としての経済対策をまとめており、今日明日中には取りまとめられるとの見通しを明らかにし、民主党案についても堂々と打ち出して、それを大いに審議していく考えを強調した。

さらに、政府が景気刺激策として贈与税の大幅減税を打ち出していることについては、「贈与税の減免は贈与税を多く払うような、それなりに恵まれた方々にとってのメリットという話になる」と分析。「それよりは消費税増税はやらないとするメッセージの方が効果は大きいと思うし、医療介護など、必要なところに手当をするというメッセージの方がはるかに大事だ」と指摘し、一部の人たちだけの贈与税減免に景気刺激効果は期待できないとの認識を示した。

いつ解散・総選挙でも即対応する態勢とっている 小沢代表

小沢一郎代表は31日午後、党本部の定例会見で、解散・総選挙の時期について見解を問われ、政府与党内では5月という意見も、首相のサミットに出席後という意見もあると聞くと前置きしたうえで、「(民主党としては)どちらでも即、対応できるような態勢をとっているつもりだ」と表明。総選挙勝利によって議会制民主主義を定着させ、国民サイドに立った政治を実現するための強い信念を示した。

それに関連して小沢代表は、党独自の衆議院300小選挙区の世論調査を4月中には実施する考えを示し、「そのことをすべての判断の基準として考える」と述べ、「国民の皆さんの理解を得て、政権の交代を実現したいという思いは変わらない」と語った。

西松献金問題についての質問には「寄附を受けた相手方を正確に記載して金額と同時にそれを届け出るということが政治資金規正法の定めと考えてそのとおりにした」と改めて説明し、「政治資金規正法に則ってその通り届出しており、何も嘘も隠し立てもしていない立場でいる。それがもし国民の皆さんに誤解を受けているとすれば、そういう点について私も機会があるたびにお話をしていきたい」として、国民の皆さんの理解を得て民主党の支持率回復につなげていく考えを述べた。

追加の景気対策を実行するための補正予算案の取りまとめに際し、赤字国債の発行も辞さないとする麻生首相の政治手法への受け止めについて、小沢代表は「既存の予算の仕組み、既存の各省庁別の予算の中身を徹底的に検証して、ムダなものは省くことで、十分に新しい政策は実現できる」と見解を示し、内容の検証なしに国債を発行する考え方を明確に否定した。

小沢代表はさらに、内閣人事局の設置を盛り込んだ公務員制度改革関連法案の閣議決定に関連して、霞ヶ関の中央集権的な仕組みはすでに、様々な矛盾を引き起こし、機動的な対応ができなくなっており、また地方の疲弊と中央の肥大化を生んでいると指摘。「既存の統治の仕組みを前提にして、人事をただいじくり回すのでは意味がない」として、統治の機構そのものを変える必要があると強調した。《民主党ニュース》

3月31日　その日のできごと(何の日)