平成7363日目

2009/03/06

【麻生内閣】ニート・引きこもりの支援法案を閣議決定

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政府は6日午前の閣議で、ニートや自宅に引きこもる青少年が自立できるよう官民が連携して支援していく枠組みを定めた「青少年総合対策推進法案」を決定した。同日中に国会に提出する。自立に困難を抱える青少年を支援するため地方自治体は「地域協議会」を設立し、教育委員会や福祉事務所、ハローワークなどの公的機関や民間非営利団体(NPO)、企業などが参加する。

協議会は青少年が抱える問題に合わせて支援内容を検討、家庭訪問や医療、技能習得による支援を通じて自立を図っていく。国は首相を本部長とした「青少年総合対策推進本部」を置き、政策の大綱を策定し、協議会が行う支援策を総合調整できる人材を育成するための研修制度やマニュアルも整備する。《産経新聞》

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【東京高裁】ヒューザー社長に有罪判決

耐震強度偽装事件で、分譲マンションの構造計算書の偽造を知りながら、住民から代金計約四億円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われたマンション販売会社「ヒューザー」元社長K被告(55)の控訴審判決で、東京高裁は6日、懲役3年、執行猶予5年(求刑懲役5年)とした一審東京地裁の判決を支持、K被告側と検察側の控訴を棄却した。K被告側は上告した。

耐震偽装事件をめぐっては、6人が起訴され、K被告を除く、5人の判決が確定している。 門野博裁判長は「積極的、意図的に金をだまし取ろうとしたわけではないが、代金が振り込まれることを認識していた。詐欺の故意は認められる」と被告の無罪主張を退けた。《東京新聞》

3月6日/のできごと