2009 平成21年2月17日(火)　この日のできごと(何の日)

平成7346日目

2009/02/17

【この日の麻生総理】

クリントン米国国務長官表敬

平成21年2月17日、麻生総理は総理大臣官邸で、アメリカ合衆国のヒラリー・ロダム・クリントン国務長官の表敬を受けました。

冒頭、麻生総理から、クリントン国務長官の今次訪日は、オバマ政権の対日重視姿勢を示すものであり歓迎する旨、日米同盟は日本外交の要であり、オバマ大統領、クリントン国務長官と手を携え、この同盟関係を一層強化したい旨を述べました。これに対し、クリントン国務長官より、日米同盟は、アジア太平洋地域の平和と繁栄の礎であり、同盟関係の一層の強化に励みたい旨が述べられました。
また、麻生総理から、オバマ大統領からのご招待に感謝する、国内の手続きを得たうえで、訪米して首脳会談を行いたいと思っており、このことを大統領にもお伝え頂きたい旨述べたのに対し、クリントン国務長官より、オバマ大統領も麻生総理と早急に会談したいと考えている旨述べました。午前中に行われた日米外相会談でも、麻生総理訪米に関する調整を加速することで一致し、2月24日の日米首脳会談の実現に向け、日米両国で調整していくこととなりました。

北朝鮮問題に関しては、麻生総理から、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決が重要であるとの我が国の考えを説明し、日米で緊密に連携していくことで一致しました。拉致問題に関し、麻生総理から、早期解決に向け引き続き協力を得たいと述べたのに対し、クリントン国務長官より、拉致被害者御家族との面談に言及しつつ、日米の連携の重要性につき述べました。

気候変動・エネルギー､国際保健などのグローバルな課題に関しても、日米で協力して対処していくことで一致しました。特に気候変動に関しては、日米で緊密に協議していくことで一致しました。《首相官邸》

中曽根弘文外相と来日中のクリントン米国務長官は17日、都内で会談し、麻生太郎首相とオバマ大統領の初の首脳会談を今月24日にワシントンで開催することで合意した。

首相はこの後、クリントン氏と会談し「日米同盟は日本外交の要であり、同盟関係を一層強化したい」と表明。北朝鮮問題について「拉致、核、ミサイル問題といった諸懸案の包括的な解決が重要」とし、両氏は日米が共同対処することで一致した。《共同通信》

【中川昭一財務相】辞任

中川昭一財務・金融相(55)(衆院北海道11区)は17日夜、麻生首相に辞表を提出し、受理された。先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)閉幕後の記者会見でろれつが回らなかった問題で混乱を招いた責任を取ったとしている。

景気回復が政権の最優先課題であるにもかかわらず、経済運営の要の財務相が辞任したことに、国内外から厳しい視線が注がれており、麻生政権はいっそう窮地に追い込まれた。野党は首相の任命責任を厳しく追及する構えだ。《読売新聞》

【この日の民主党】

小沢代表、クリントン米国務長官と会談

小沢一郎代表は17日夜、東京都内のホテルでヒラリー・クリントン米国務長官と会談。より強固なパートナーシップ構築に向けて意思を確認、固い握手を交わした。会談には、菅直人、輿石東両代表代行、鳩山由紀夫幹事長、山岡賢次国会対策委員長が同席した。

小沢代表は会談終了後に記者団に対し、冒頭、日本訪問と、さらには代表自身の日程への配慮により遅い時間にも係らず会談が実現したことへの感謝の意を表したことを明らかにした。

クリントン国務長官からは、「来年は50周年となる日米同盟が両国にとってもアジアにとってもあらゆる意味でいい結果を果たしてきた。これからの50年もさらに日米同盟を強固なものにしていくためお互い努力しよう」との趣旨の発言があったと伝えた。

これに対し小沢代表は、「全面的に同意する」と述べたうえで、最近の代表の言動について米国内で誤解があるとの忠告を米国の友人から受けたと明かし、「日米同盟が何よりも大事であるとずっと以前から唱えてきた者の一人である。ただ、同盟というのは一方が一方に従う従属の関係であってはならない。お互い主張を交換して議論し合い、よりよい結論を得る。そして出た結論についてはしっかり守っていく関係でなければならないと思っている」と、対等なパートナーシップであって初めて同盟だとする従来からの持論を表明。クリントン長官は、この日米同盟、パートナーシップを前提にいろいろな分野で有効に活用していくことが大事だと応じたとした。

このほか、米軍再編問題、北朝鮮問題にも言及。米軍再編問題について小沢代表は、「まず、両国で同盟国として世界戦略をきちんと話し合いをし、合意したうえで、個別の対応をしていくことが大事ではないか」と指摘。今まで日本政府は自らの主張をきちんと提示し得ていないこと、また、日本人が例え困難な役割でもお互いのなかで分担する責任を果たしていく覚悟がなかったのではないかとの見解を述べたことを記者団に明かした。

北朝鮮問題については、「北朝鮮が核のカードを手放すとは思えない」との見解をクリントン国務長官に示したうえで、それ以上に中国問題がより大きな問題だと指摘。市場主義の導入は大きな成果だったとする一方、「それは両刃の剣であり共産主義と市場主義は原理的に相容れない。必ずこの矛盾が表面化するだろう」として、日米にとって最大の問題は中国問題であると強調。中国の民主化、ソフトランディングをいかにして行うかが日米、世界にとって最大のテーマであると主張したと述べた。

これに対してクリントン国務長官は、「大変重要な洞察だと思う」と同調、「いずれにしても、日米中のトライアングルが非常に大事な関係」との認識を両者で合意し、確認したとした。

最後に、クリントン国務長官は今日一日を振り返ったうえで「継続して今後もやっていきたい」との発言があり、小沢代表は、国務長官はじめ米国首脳とこのような話ができるよう、選挙で勝利するよう頑張ると決意を表明し、別れたと明かした。《民主党ニュース》

2月17日　その日のできごと(何の日)