2009 平成21年1月15日(木)　USエアウェイズ1549便不時着水事故

平成7313日目

2009/01/15

【USエアウェイズ1549便不時着水事故】ハドソン川の奇跡

米ニューヨークのマンハッタン西側を流れるハドソン川に15日午後3時半すぎ、USエアウェイズの国内線旅客機、エアバスA320が不時着した。米沿岸警備隊の監視艇などが急行、救出作業を行い、同社は幼児を含む乗客150人、乗員5人の計155人が全員救出されたと午後5時ごろ発表した。《共同通信》

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大惨事になるところだった。「奇跡」といっていい。乗員・乗客155人は全員救助された。15日午後(日本時間16日朝)、ニューヨーク・マンハッタンのハドソン川にUSエアウェイズの国内線旅客機1549便(エアバスA320型)が不時着した事故。機長がみせた究極のプロフェッショナリズムとボランティア精神による救助がもたらした「奇跡」は、金融危機で重苦しいムードが漂う米国の人々の心に希望をともしている。

マンハッタンの西側を流れるハドソン川に同機が不時着したのは、午後3時半すぎ。現場から東へ約12キロのラガーディア空港を3時26分に、ノースカロライナ州のシャーロット空港に向けて離陸した直後のことだった。機は鳥の群れに突っ込み左右のエンジンに鳥が吸い込まれる「バードストライク」で飛行できなくなったとみられる。

元空軍パイロットで操縦歴40年以上のベテラン、チェスリー・サレンバーガー機長(57)は、ラガーディア空港へ戻るか、より近いニュージャージー州の空港への着陸を検討した。だが、最終的にハドソン川への着水を決断する。タイムズスクエアに摩天楼…。マンハッタンに突っ込めば大惨事になる。

機長は機首を上げ気味に着水を敢行した。スムーズだった。川岸からわずか数百メートル。きわどくもあった。

機体は上半分をみせ水面に浮かび、乗客は翼の上などで救助を待った。沿岸警備隊や、近くを航行していたフェリーなどに全員が救出、収容され、手当てを受けた乗客78人の大半は軽傷だった。

「機長から『衝撃に備えてください』とのアナウンスがあった。機内では多くの人が祈っていた」

管制官との交信の際も機長は終始冷静だったという。ある目撃者は「非常に制御された降下だった」と言う。テロとは思わなかったとも。米運輸安全委員会(NTSB)は調査チームを事故現場に派遣し、原因究明に乗り出した。

「奇跡」は機長の冷静な対応と飛行技術に負うところが大きい。だが、それだけではない。多くの救いの手が差し伸べられた。

事故発生当時は日没前で明るく、機体はすぐに水没することなく1時間ほど浮いていた。その現場付近に、沿岸警備隊の巡視船やフェリーなどが多く航行していたことが幸いした。

救助に向かったフェリーなどは14隻。そのひとつ「トーマス・ジェファーソン号」が救助を始めると、翼の上に立ちすくむ乗客からは歓声が。フェリーの乗船客も、救命胴着やロープを投げ渡した。「乗客は『早く早く』と叫んでいた」(同号の船長)

水難救助は高い技術が必要だとされる。フェリーの乗員は救助訓練を定期的に受けており、迅速な対応がとれたという。不時着水から救助まで約40分間。この日のニューヨークの気温はマイナス8度だった。水中に10分いたら死亡していただろう、と専門家は言う。

「911」。事故を目撃した多くの市民が警察、消防当局に連絡した。男性乗客の一人は「女性や子供を優先し乗客同士も助け合っていた。心温まる光景だった」と振り返った。ブッシュ大統領も夜、「乗員のスキルと勇敢さ、救助隊員やボランティアの献身ぶりに感銘を受けた」と語った。《産経新聞》

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【河村建夫官房長官】女性問題報道で官房副長官を厳重注意

河村建夫官房長官は15日、週刊誌に女性問題を報道された鴻池祥肇官房副長官から首相官邸で事情を聴き「政府の中枢にある人が誤解されるのは不適切だ」と厳重注意した。一方、麻生太郎首相は同日夜、記者団に「議員宿舎に第三者が入るのは制度上問題ない。(交際は)個人の話なので関知するところではない」と強調した。《共同通信》

【この日の麻生総理】

日本・アイルランド首脳会談

平成21年1月15日、麻生総理は、総理大臣官邸で実務訪問賓客として来日したアイルランドのブライアン・カウエン首相と首脳会談を行いました。

会談では、二国間関係、地域情勢などについて意見交換が行われ、両首脳は、二国間の経済関係について、社会保障協定の早期締結に向け、本年前半に第一回政府間交渉を行うこと及び情報通信技術分野で専門家交流を推進することを合意しました。また、国際社会において、経済・金融情勢、気候変動問題、軍縮不拡散の問題などについて両国間で協力関係を強化していくことを確認しました。

麻生総理から、カウエン首相及び同行ビジネス代表団の訪日を歓迎し、2007年の外交関係開設50周年以降の両国関係の進展に触れた上で、「基本的価値や様々な国際問題での立場を共有するアイルランドとの関係を一層強化していきたい。」との発言がありました。カウエン首相は、「今回の御招待に感謝すると共に訪日を通じて両国の経済関係の一層の強化を図りたい、麻生総理におかれても御都合の良い時にアイルランドを訪問していただきたい。」と述べたのに対し、麻生総理は招待に感謝する旨を述べました。

「世界青年の船」事業参加者の総理表敬

平成21年1月15日、麻生総理は、総理大臣官邸で「世界青年の船」事業(第21回)の日本及び世界12カ国の参加青年代表らの表敬を受けました。

「世界青年の船」の事業は、日本政府が行っている青年国際交流事業の一つで、文化・思想を始めとした多種多様性を有する国際社会の縮図となる「世界青年の船」での共同生活・活動という具体的かつ実践的な経験の場を通じ、世界中の青年同士の人的ネットワークの構築や共同活動の促進など、人材育成という観点から目に見える形での国際貢献に寄与することを目指しています。

今年のプログラムには、日本のほか、イエメン共和国、ベネズエラ・ボリバル共和国、バヌアツ共和国、アラブ首長国連邦、トンガ王国、ペルー共和国、ノルウェー王国、ニュージーランド、モーリシャス共和国、フィジー諸島共和国、エジプト・アラブ共和国、カナダの12カ国の青年たち約250人が参加し、1月下旬から3月初旬までの40日間にわたり「世界青年の船」に乗船し生活を共にするなかで、船上及び訪問国(バヌアツ共和国、トンガ王国、ニュージーランド)において交流活動を行います。

麻生総理は、参加青年代表一人一人と握手を交わした後、挨拶を行い参加青年代表者を激励しました。《首相官邸》

【この日の民主党】

3月末まで緊急雇用対策を打ち出す必要性を強調 菅代表代行

菅代表代行は15日午後、党本部での記者会見を行った。

菅代表代行ははじめに、14日に開催された緊急雇用対策本部の第6回会議で今後の取り組みを協議したと報告。金融危機がなくとも3年間の契約が切れる派遣社員が多いとされる2009年問題があったとして、それに加えて急激な生産急減を受け、製造業をはじめ8万5000人を超える失業者は出るのではないかとの危機感を明示。3月末までにこうした問題に対する緊急的対策を至急打ち出す必要性を強調した。

対策としては、最低限のホームレス化を防ぐためのシェルター(緊急避難所)の拡充、雇用問題のみならず「住所がない場合への対応」や「生活保護などの問題」を含めた総合的な相談窓口の開設などを例に挙げ、積極的に取り組む姿勢を明示。派遣先企業の責任問題にも触れ、派遣労働者を雇用調整に使ったことを問題視するとともに、派遣先企業を中心に企業が拠出する雇用基金を設け、現在の制度では雇用保険の適用を受けられない人々への対策に充てていくべきではないかとの見解を示した。

そのほか、派遣労働法の改正についても議論を進めているとして、3月末までの緊急対策と中長期的な対策を並行的に議論すべきだと主張。18日の党大会においても党としてアピールを行いたいとの考えを明かした。

次に、税財政抜本改革の「中期プログラム」に盛り込んだ11年度からの消費税増税方針を税制法案の附則に明記するかに関する与党内での混乱ぶりに言及。民主党としては、「まずは税金のムダ遣い構造を根本的に変えていく、財源が足りないから増税するというのは筋が通らない」と一貫して主張してきたと改めて説明した。そのうえで、与党内の増税論議について共通する部分があるとして、法案の賛否にも係る問題であり税制改正関連法案の審議・採決にあたりどうなるか注目していきたいと話した。

また、菅代表代行が予算委員会質疑の中で「2兆円の定額給付金を削除した後にこのようなことに使ったらいいのではないか」と具体策を示して見解を求めた際、麻生首相が「今は平成20年度の2次補正予算案のときであり、21年度予算の話をするのはいかがなものか」と発言したことに言及。この発言を踏まえれば、麻生首相は今年度の補正予算案の結論が出てから21年度の予算の話をすべきと主張していると指摘、「その首相が参議院での審議が始まるか始まらないかという段階で21年度の本予算案を提出することはまさかあるはずはないと思う」と、政府・与党側の動きをけん制した。《民主党ニュース》

1月15日　その日のできごと(何の日)