平成7314日目
2009/01/16
【この日の麻生総理】
経済財政諮問会議
平成21年1月16日、麻生総理は総理大臣官邸で経済財政諮問会議を開催しました。
この日の会議では、「経済財政の中長期方針と10年展望」の諮問が行われ、麻生総理に答申されました。また、現下の金融・雇用情勢について議論を行い、雇用と企業の資金繰りの問題についての現状把握や各省庁の対応等について、毎月諮問会議においてレビューすることとなりました。
麻生総理は、「『経済財政中長期方針と10年展望』について、世界同時不況で不透明感がますます高まっている時期だからこそ、世界第2位の経済国として、揺るがずにしっかりとした対応を行う必要がある。第一には、当面は景気対策。大胆な対策を打ち、経済の底割れを防ぐ。中期は、財政に対する責任というものがある。中長期的には、成長産業の育成が必要である。10年展望は、この基本理念を肉付けしていただいたものであり、取りまとめいただいた関係各位に感謝を申し上げる。 また、雇用創出については、予算成立後、直ちに地方公共団体が実施に移せるよう、民間議員から本日提示された即効性のある省庁横断的な事例を含め、関係各省が知恵を出して、多くのモデル事業を提示してほしい。」と述べました。
1月19日の臨時閣議において、「経済財政の中長期方針と10年展望」が閣議決定されました。《首相官邸》
16日開かれた政府の経済財政諮問会議で麻生太郎首相は、予算成立後に地方公共団体が直ちに取り組めるよう、各省庁が雇用創出のためのモデル事業を検討するよう指示した。2008年度第2次補正予算案の雇用創出基金と09年度当初予算案に盛り込まれた地方交付税の増額を元に行われるもので、今後、内閣府を中心に各省庁や民間の意見を集約。年度末をめどに複数のモデル事業をとりまとめる。
これに関連して、民間議員が高齢者や児童などを一元的に預かったり身の回りの世話をしたりする「フレキシブル支援センター」(仮称)を提言した。《時事通信》
海賊対策の海上警備行動「与党合意後すぐ」
麻生太郎首相は16日夜、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策について「(海賊対策の)与党のプロジェクトチームでまとまったらすぐやる。これは結構、答えを急いでいる」と述べた。
この発言は、海賊対策に関する20日の与党会合で合意が得られ次第、自衛隊法に基づく海上警備行動で海自艦を派遣する考えを示したものだ。浜田靖一防衛相が月内にも自衛隊に準備指示を出す。実際の艦艇派遣は3月になる見通しだ。首相官邸で記者団の質問に答えた。
ソマリア沖は、4月下旬から5月初めにかけ、郵船クルーズの「飛鳥II」など日本の豪華客船2隻が通過予定で、政府はこの2隻の護衛を当面の大きな課題と位置付けている。《産経新聞》
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【なでしこジャパン・佐々木則夫監督】続投決定
日本サッカー協会は16日、金沢市内で理事会を開き、北京五輪で女子日本代表を史上最高の4位に導いた佐々木則夫監督との契約更新を決めた。2011年にドイツで開催される女子ワールドカップ(W杯)も考慮し、契約期間は2月1日から3年間とし、U―19(19歳以下)女子日本代表監督も兼任する。
また、東アジア連盟が来年2月に男女の東アジア選手権決勝大会を東京で開催することを決めたことが報告された。
【大阪地検】守秘義務違反で刑務官逮捕
大阪地検刑事部は16日、受刑者に他の刑務官の住所を教えるなどしたとして、大阪刑務所刑務官(副看守長)、A容疑者(44)=堺市=を国家公務員法違反(守秘義務違反)容疑で、受刑者の暴力団組員、B容疑者(35)=銃刀法違反罪などで服役=を国家公務員法違反(教唆)と脅迫の両容疑で逮捕した。地検は他にも便宜供与がなかったか追及する。
法務省大阪矯正管区などが調査していた。A容疑者は08年5月22日ごろ、刑務所内でB容疑者に別の副看守長や看守部長らの住所などを記したメモを見せ、職務上知りえた秘密を漏らした疑いが持たれている。
また、B容疑者は同月20日ごろ、A容疑者に住所を教えるようそそのかした上、同年7~8月、副看守長らに「出たら覚えとけよ。住所知ってるからな。腹くくっとけよ」などと脅したとされる。管区によると、住所を知られた刑務官の家族は、実際に何者かから脅迫を受けていたという。《毎日新聞》
【自民党】財政審への批判相次ぐ
自民党内で16日午前、2008年度第二次補正予算案に盛り込まれた2兆円の定額給付金の撤回を求めた財政制度等審議会(財務相の諮問機関)への批判が相次いだ。
国会内で開かれた役員連絡会で、古賀誠選対委員長や菅義偉副選対委員長らは、政府の決定事項に財政審が異論を唱えるのは認められないとの立場から「政府にしっかりとした対応を求めるべきだ」と主張。細田博之幹事長は役員連絡会後の記者会見で、撤回要求は特定委員の意見にすぎないと指摘した上で、定額給付金の早期実施への理解を求めた。《共同通信》
【この日の民主党】
財政審の定額給付金撤回意見、首相は真剣に考えるべき 鳩山幹事長
鳩山由紀夫幹事長は16日午後の定例会見で、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の会合で、定額給付金の撤回を求める意見が出されたとの報道に言及し、政府の中にもこういう声があることを麻生首相は真剣かつ深刻に考えるべきだと語った。
鳩山幹事長は「政府のために働いている機関が、あえて定額給付金に対して異論を唱える。これは大変大きなことだ」として、第2次補正予算から定額給付金の部分を削除する民主党の方針に首相も従うべきだと指摘。国民の皆さんの声を大事にする結論が導かれるように、参議院での議論に期待する考えを語った。
税制改正法案の附則の中に、2011年度からの消費税増税を明記するという政府の方針をめぐり、自民党内の混乱ぶりが報道されていることについては、記載すれば選挙に負けるから反対というのではなく、増税するべきかどうかを真剣に議論すべきだとした。
鳩山幹事長は「ムダ遣いはなくならない、バラマキは思い切ってやる、天下りやわたりもむしろ推進するような政権与党が、お金がないから埋蔵金にまで手をつけ、さらに3年後には消費税増税だと(言う)。これはとんでもない話だというのが、我々の考えだ」と表明。まずは、国民の皆さんの期待にそって、ムダ遣いを徹底的になくす、天下りやわたりをなくす議論を行い、財政をどうするかという議論は、その後に考えればよいという見解を述べた。
民主党は必要な税制改革の在り方を国民の皆さんにしっかりお示しすると約し、消費税を増税することの是非については本来、選挙で国民の皆さんの判断を仰ぐべきだと指摘した。
このほか、会計検査院長の同意人事、衆議院選挙の都市部対策、ソマリア沖の海賊対策での海上自衛隊護衛艦の派遣などに関する質問に答えた。《民主党ニュース》
