平成7289日目
2008/12/22
【この日の麻生総理】
日本経団連第62回評議員会出席
平成20年12月22日、麻生総理は東京都内で開催された、社団法人日本経済団体連合会第62回評議員会に出席しました。
麻生総理は挨拶の中で今年を振り返り、「前半は資源価格の高騰、そして後半はアメリカ発世界金融危機と、経済界にとっては、厳しい一年でありました。今回の世界的な不況の中で、最初にこの不況から脱出できる国が日本でなければならない。日本であると、そう考えております。」と述べました。経済対策については、「百年に一度と、よく言われるような危機に対応するためには、大胆な対応が必要だと存じます。異常な経済状況には、異例な対応が求められるのは当然です。これらの経済対策のポイントは、二つ。 一つは「雇用」、一つが「資金繰り」であります。こうした当面の対策に加えて、今後は、成長戦略が中長期的には重要だと考えております。」と述べました。
また、経済界も雇用の安定に協力いただきたいと改めて要請し、「この年末、何よりも切実なのは、住むところであります。少なくとも、そのまま社員寮などに住み続けることができるようにしていただきたい。政府としても、そのための助成も行っておりますので、この場を借りて、皆さまに改めてお願いをさせていただく次第です。」と述べました。
月例経済報告等に関する関係閣僚会議
平成20年12月22日、麻生総理は総理大臣官邸で、内閣官房長官が主宰する月例経済報告等に関する関係閣僚会議に出席しました。
内閣府から発表された月例経済報告では、我が国の経済基調判断は「景気は、悪化している。」となりました。また、景気の先行きについては「当面、悪化が続くとみられ、急速な減産の動きなどが雇用の大幅な調整につながることが懸念される。加えて、世界的な金融危機の深刻化や世界景気の一層の下振れ懸念、株式・為替市場の大幅な変動の影響など、景気をさらに下押しするリスクが存在することに留意する必要がある。」としています。
政策の基本的態度については、政府は、「生活対策」に加えて、12月19日、新たに「生活防衛のための緊急対策」を取りまとめ、「経済財政改革の基本方針2008」に基づき、改革への取組を加速・深化することとし、政府と日本銀行は、内外の経済金融情勢の下、上記基本方針に示されたマクロ経済運営に関する基本的視点を共有し、政策運営を行うこととしています。《首相官邸》
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【トヨタ自動車】初の営業赤字
トヨタ自動車は22日、2009年度3月期の連結営業損益(米国会計基準)の予想を、従来の6000億円黒字から1500億円の赤字に下方修正した。トヨタの営業赤字は記録が残っている1941年3月期の決算以来初めて。前期(08年3月期)は過去最高の2兆2703億円の黒字だったが一気に2兆円以上利益を減らす。
世界的な景気後退による自動車販売の落ち込みと、急激な円高が原因。同日、スズキとダイハツ工業が減産に伴う非正規労働者の削減を発表。自動車各社の業績低迷は長引く見通しで、景気への影響が深刻化している。
名古屋市で記者会見した渡辺捷昭社長は「(トヨタを)取り巻く環境は極めて厳しく、かつてない緊急事態に直面している」と強調した。《共同通信》
【中川昭一財務相】社会保障関係に775億円
中川昭一財務相は22日、2009年度予算の焦点となっている重要課題推進枠3330億円の配分を関係閣僚に内示した。麻生太郎首相が「生活防衛」「地方の底力」などに充填配分を指示したのを受け、医師不足対策、雇用促進など社会保障関係に総額775億円を確保、地域活性化につながる公共事業や、食料自給力向上のための農業予算も原案段階から上積みした。
これで政府案が固まり、24日閣議決定する。財務相は記者団に「限られた予算でめりはりを利かせた」と強調した。《共同通信》
【この日の民主党】
雇用情勢の改善への尽力を表明 菅代行
菅直人代表代行は22日夜、東京・有楽町駅前で連合主催の「早期解散・政権交代を求める全国一斉行動」の一環として行われた街頭演説会に参加。年末年始にかけて深刻化する雇用情勢に対し、民主党の取り組み姿勢を打ち出し、理解を求めた。
菅代表代行は激しい雨にも係らず、足を止め耳を傾ける聴衆に感謝の意を述べたうえで、民主党はじめ、社民、国民新の野党3党が参院に提出、19日の参院本会議で可決された緊急雇用対策関連4法案に言及。本日の衆院厚生労働委員会での審議において、委員会室は「誰が聞いても(対策法案は)必要という声に満ち溢れていた」と紹介。与党側が、本日否決すると言っていたにもかかわらず、否決できずに審議が24日に持ち越しにされたことを紹介し、「これまで何も手を打ってこなかった麻生政権が耳を傾けざるを得なくなっている」と語った。
続いて、通常国会では定額給付金分の2兆円分をも含む第2次補正予算案を出すという与党の姿勢についてもふれ、2兆円あれば雇用、介護、病院拡充などもっと国民生活のために有効に使うことができるの認識を示し、「そうすべきだ」と主張。第2次補正予算案の審議を、緊急雇用対策と定額給付金をひとくくりで行おうとする与党側の姿勢をけん制し、定額給付金は後に回し、雇用対策を優先するよう強く迫っていきたいと決意を述べた。
菅代表代行に先立ちマイクを握った連合の高木会長は、米国に端を発した世界的金融危機の中、日本においてもその影響は実体経済にまで及び、雇用情勢に赤信号が点っていると危機感を表明。経済の回復、雇用の安定のためには政治・経済・社会の仕組みを根本的に変える必要があると述べ、そのためには総選挙で野党、民主党を中心とする政権をつくることが重要であるとして、聴衆に支持を求めた。《民主党ニュース》
