2008 平成20年10月2日(木)　この日のできごと(何の日)

平成7208日目

2008/10/02

【この日の麻生総理】

拉致被害者御家族との懇談

平成20年10月2日、麻生総理は総理大臣官邸において河村内閣官房長官とともに拉致被害者御家族と懇談しました。

懇談では、総理大臣に就任してすぐ後の国連総会での一般討論演説でも拉致問題について話したことなどを伝えました。

そして「拉致問題は30年前とはいえ、現在進行中の話でありますので、この問題は極めて大きいと思っております。もう30年経っていますので、時間との勝負という問題がかなりありますので、答えを急いで出したいと思っております。」と述べました。《首相官邸》

追加景気対策に意欲

麻生太郎首相は2日の衆院本会議で、2008年度補正予算に続き、追加的な景気対策を打ち出すことに強い意欲を示した。株式譲渡益などの税率を軽減する証券優遇税制について、2009年度から上限枠を設けることになっていたが白紙に戻し、現行措置の単純延長などを検討する。

先の総合経済対策に盛り込んだ所得税などの定額減税の規模や実施方法とともに、年末の税制改正作業で具体的に協議。企業が省エネなどのために行う設備投資や、住宅関連の減税も合わせて実現を目指す。《共同通信》

【大阪府・橋下徹知事】地裁で敗訴も控訴の意向

「一斉に弁護士会に対して懲戒請求をかけてもらいたいんですよ」–。2日の広島地裁判決は、思い切った言動が身上の橋下徹弁護士(現・大阪府知事)がテレビ番組内で行った発言を「弁護士の使命・職責を正解しない失当なもの」と断じた。府知事に就任後も、さまざまな発言が物議を醸し、世論の関心を集める手法を用いてきた橋下氏だが、厳しい判決に「重く受け止める」と神妙な表情をみせた。

判決を受け、府庁で報道陣の取材に応じた橋下氏は冒頭、「地裁の判断は重く受け止める。表現の自由の範囲を逸脱していた」と神妙な面持ちで頭を下げ謝罪した。一方で、控訴の意向も表明。「3審制なので高裁の判断も伺いたい。1審の判断が不当だとかではない」と理由を説明した。

「今後の表現手法に影響するか」と問われ、「今回の訴訟ではある意味、個人を攻撃した。政治家として扱っているのは大きな組織や社会制度。知事としての職務には影響しない」と話した。

刺激的な表現は知事になってからも物議を醸しているが、最近は政治的メッセージを伝える手法と認識されている。9月には、全国学力テストの公表に消極的な教育委員会に対し、ラジオの生放送で「くそ教育委員会」と言い放った。府議会で批判され、「二度と言わない」と答弁したが謝罪はしていない。

一方、判決後、広島弁護士会館(広島市)で開かれた会見で原告側弁護団は、「品性に劣る行動だった。あれが許されればなんでも許される」などと橋下氏への憤りを口にした。弁護団団長の島方時夫弁護士は「橋下弁護士は、光市母子殺害事件弁護団に対して謝罪すべきだ」と話した。《毎日新聞》

【防衛秘密漏えい事件】空自一左を懲戒免職処分

中国の潜水艦の動向を報じた読売新聞の記事に絡み、防衛省情報本部の防衛秘密を漏らした疑いがあるとして、自衛隊法違反容疑で書類送検された元同本部電波部課長のK一等空佐(50)(現・同本部総務部付)について、防衛省は2日、懲戒免職処分にした。

防衛上の秘密の漏えいを巡っては、駐日ロシア武官のスパイ事件やイージス艦の機密情報流出事件などで、過去に4件6人の自衛官が免職になっているが、報道に関して免職されるのは初めて。同省では、K一佐は2005年5月30日、部外者を防衛庁(当時)内の飲食店に呼び出し、中国の潜水艦の動向に関する情報を提供したとしている。《読売新聞》

【この日の民主党】

［参院本会議］さっさと解散すべし 輿石議員会長

輿石東参院議員会長は2日午前の参院本会議で、麻生首相の所信表明に対して、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して質問に立ち、「あなたのやることはただ一つ。補正予算を審議したうえでさっさと解散し、民意を問うこと」と解散時期を明確にするよう求めた。

首相は、補正予算、消費者庁の創設、インド洋での給油活動継続などの政策課題を挙げ、「解散よりも政策の実現を優先したい」などと答えた。

輿石会長は、まず、中山前国土交通相の成田空港拡張反対はごね得、日本は単一民族、日教組をぶっ壊すとの問題発言を指摘、首相の任命責任を問い質し、他にも不適正な献金などの問題を抱えている閣僚もおり、「戦後の一時期、総理の祖父である吉田茂元総理が行ったようにあなたが全大臣を兼務されたらどうか」と、麻生内閣を痛烈に皮肉った。

そのうえで、首相の発言のぶれにも触れ、後期高齢者医療制度の抜本的見直し、基礎年金の全額税方式の導入を提唱していたことを指摘、どのような政策を実行するのか明確にするよう求めた。首相は、国民的議論が必要として問題提起したものであると言い逃れに終始した。

個別課題について、輿石会長は、金融危機への対応、経済対策、基礎的財政収支、基礎年金の国庫負担額2分の1への引き上げ財源としての消費税、年金一元化と税方式、道路特定財源の一般財源化、高速道路の無料化、汚染米事件への対処、農家への所得補償、消えた年金・消された年金への対処、高齢者介護の整備、後期高齢者医療制度の廃止、子育て支援、教育支援、憲法の集会・結社・言論の自由の確保、宗教団体の政治活動、日米関係、テロとの戦いなどに関して民主党の主張を説明したうえで、首相に見解を質した。

首相はいずれの課題についても原稿を棒読みの官僚答弁に終始した。

特に、輿石会長は、汚染米事件をめぐり、農水省の内部資料に、野党からの資料請求については、「各省庁限りの判断で資料を提出することは厳に慎む、自民党の筆頭副委員長に相談すること」と明記されていることを取り上げ、国民の知る権利を侵害するものとして、見解を質した。首相は、「資料請求が過重な業務につながらないようにするため」と答えた。

輿石会長は、「人生80年時代、すべての人に『出番』と『居場所』のある生活を作り出し、崖っぷちの日本の再生の道は政権交代以外にない」と、総選挙の勝利に全力を挙げることを改めて強調して質問を終えた。《民主党ニュース》

10月2日　その日のできごと(何の日)