平成7124日目
2008/07/10
【福田康夫首相】カナダ・ハーパー首相と会談
福田康夫首相は10日、カナダのハーパー首相と官邸で会談し、主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)の主要議題となった温暖化対策での緊密な協力と経済関係の強化を確認した。《共同通信》
平成20年7月10日、福田総理は総理大臣官邸でカナダのスティーブン・ジョセフ・ハーパー首相と首脳会談を行いました。
会談の冒頭で福田総理は、「北海道洞爺湖サミットでは大変お世話になりました。毎日お会いしてお話をしておりましたので、すっかり兄弟みたいな感じです。ハーパー首相のまじめでそして前向きの議論をたくさんいただきまして、大変参考になりました。」とハーパー首相にお礼を述べました。その後両首脳は、地球温暖化問題などについて意見交換を行いました。地球温暖化問題では、京都議定書に代わる新たな国際的枠組みづくりで両国が連携していくことを確認しました。《首相官邸》
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【大阪府・橋下徹知事】地方分権を熱弁
大阪府の橋下徹知事は、10日行われた府議会一般質問で地方分権の推進と関西広域連合の確立について持論を展開した。
日頃から、知事室にはった近畿地方の地図を見ながら関西州設立に思いをはせていると明かしたうえで、「都道府県の枠組みにこだわっていては政策を立てることもできない」と熱弁をふるった。
橋下知事は、自民府議から地方分権改革についての質問を受け、「これまで、権限や財源をかたくなに守ろうとする中央省庁の壁を打ち破るだけの府民の理解を得ることができなかった。自らの手で街をよくしたいという府民の声を背景に、国に税源移譲や管理の縮小などを働きかけたい」と改めて国にもの申す姿勢を示した。
その上で、「明治時代に実施した廃藩置県以来の都道府県の枠組みにこだわっていては、産業振興策などの政策を立てることもできない。都市間競争、国際競争を乗り切るために、関西でまとめて物事を考えなければ太刀打ちできない」と持論を述べた。《産経新聞》
【護衛艦さわゆき火災】21歳乗組員逮捕
海上自衛隊大湊地方警務隊は10日、横須賀基地所属の護衛艦「さわゆき」の乗組員で海士長・A容疑者(21)を建造物等損壊容疑で逮捕した。発表によると、A容疑者は今月6日午前3時半ごろ、青森県尻屋崎沖を航行中の「さわゆき」艦内で、持っていたライターで布片に火を付け、同艦の床や天井の一部を焦がすなどした疑い。
この火災を取材していた青森朝日放送の取材ヘリが同日昼、青森・大間崎沖で墜落する事故があり、1人が死亡、3人が行方不明となっている。A容疑者は容疑を認めているという。《読売新聞》
【この日の民主党】
環境サミットとして何の前進もなかった。大変残念な結果 洞爺湖サミット閉幕受け菅代行
菅直人代表代行は10日午後の定例記者会見で、諫早干拓の開門を命じた佐賀地裁判決について、福田内閣に控訴断念を求める考えを述べた。
冒頭、菅代表代行は、前日に閉幕した北海道洞爺湖サミットに言及。「環境サミットとして何の前進もなかった。大変残念な結果だった」として、福田首相が議長を務めながらも、温暖化対策について、2050年までに現在一人当たり4トンの二酸化炭素の排出量を半減させるなどの積極的な提案を率先して行うチャンスを日本が生かせず、G8と新興国の意見対立が大きいことが明らかになっただけであったと感想を述べた。
諫早湾干拓事業に関わる訴訟で、排水門の開門を命じた佐賀地裁判決に対し、被告である国が控訴をする意向であるとされることについては、同事業が農林水産省の最後の国営干拓事業であり、2500億円を浪費して大失敗したという見解を示した上、「失敗でなかったと言いくるめるためにも、官僚組織は、絶対に控訴して佐賀地裁判決を覆さなければならないという立場だ」と指摘。
もし控訴すれば、まさに今の福田内閣が総理大臣の元における本来の内閣ではなく、官僚内閣制そのものだということが、あらためて国民の前に明らかになるとした上、官僚に押し切られず政治がきちんとした判断をすることを求める考えを示した。
菅代表代行はこのほか、サミット後の福田政権について、内閣改造を行うか、自分の手で次の衆院選をたたかうと明確にするかなど、何らかの対応を取らなければ政権浮揚力は急速に低下するという見方を示した。《民主党ニュース》
