平成7116日目
2008/07/02
【この日の福田総理】
安全功労者内閣総理大臣表彰
平成20年7月2日、福田総理は総理大臣官邸で、平成20年安全功労者表彰を行いました。安全功労者表彰は、交通安全や火災予防など、国民の安全の確保について顕著な功績をあげた方々を表彰するもので、毎年7月1日の「国民安全の日」にちなんで表彰式が行われています。今回は、交通安全、学校安全、産業安全、火災予防、原子力安全の各分野で24の個人・団体が表彰を受けました。
表彰状授与後、挨拶に立った福田総理は「国民生活の安全、安心の確保、これは私ども政府の最重要課題の一つであります。政府としても、国民の皆様が、日々安全で安心して暮らせるように、今後とも総合的な、いろいろな施策を実施してまいりたいと考えているところでございます。皆様方におかれましても、引き続き安全のための啓発活動に取り組んで、そして、なおいっそう安全、安心のためにご活躍をくださいますように、心からお願いをいたします。」と述べました。
最後に受賞者を代表して、山形県西置賜郡飯豊町立いいで中部幼稚園園長須貝喜代子さんが「私たちは、それぞれの分野で、学校、地域社会の安全意識高揚のために活動してまいりました。今回の受賞は、日ごろから関係者の皆さまのご指導とお力添えによるものと心から感謝申し上げます。 このたびの受賞をきっかけに、家庭、地域と連携を図りながら地域の明日を担う子どもたちのために安全教育をいっそう推進してまいりますことをお誓い申し上げます。」と謝辞を述べました。《首相官邸》
「道州制を目指すべき」
福田康夫首相は2日昼、北海道の公共事業を管轄する国土交通省北海道開発局について、地方分権推進の観点から廃止に前向きな姿勢を示した。廃止について官邸で記者団に「かねてからの懸案事項だ」と指摘。その上で「北海道にかかわらず、ほかの地域でも道州制を目指すべきだ。できるなら、やった方がいい」と述べた。
政府部内では、開発局を廃止して業務を北海道庁に一元化すべきだとの意見が出ている。
町村信孝官房長官は記者会見で「年末に向け、国の地方分支局の整理統廃合を積極的に進めるが、北海道開発局だけを取り上げて廃止すると先立って決まっていることはない」と指摘した。ただ、北海道開発局発注の公共工事をめぐる官製談合事件と同開発局の在り方をめぐる議論の関連については「何がしかの影響は避けられない」とも強調した。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【歌舞伎町ビル火災】所有者ら5人に有罪判決
東京・新宿の歌舞伎町で平成13年9月、44人が死亡したビル火災で、業務上過失致死傷罪に問われたビル所有会社の実質的オーナー、A(66)ら6被告の判決公判が2日、東京地裁で開かれた。波床昌則裁判長は、A被告に禁固3年、執行猶予5年(求刑禁固4年)を言い渡すなど、5被告を執行猶予付きの有罪とした。3階マージャン店関係者、B被告(44)は無罪とした。
公判では、各被告は、火災を予見できたか▽防火管理上の責任を負うか-などが主に争われた。検察側は「被告らは防火扉の管理や避難経路の確保などを怠り、被害を拡大させた」と主張。6被告はいずれも無罪を主張していた。
火災は13年9月1日未明に発生。雑居ビル3階のエレベーターホールで出火、階段などに置かれた物品に燃え移り、3階マージャン店と4階飲食店の従業員や客ら計44人が死亡した。警視庁が放火容疑で捜査を続けている。
この火災では、遺族がビル所有会社と6被告に約26億円の損害賠償を求めて訴訟を起こしたが、A被告らが計約8億6000万円を支払うことで和解が成立。現場となったビルは18年、解体された。《産経新聞》
