2008 平成20年4月24日(木)　この日のできごと(何の日)

平成7047日目

2008/04/24

【この日の福田総理】

「日本国際賞」受賞者表敬

平成20年4月24日、福田総理は総理大臣官邸で2008年(第24回)「日本国際賞」受賞者の表敬訪問を受け、懇談しました。

日本国際賞は、科学技術の分野で独創的、飛躍的な成果を挙げ、その進歩に大きく寄与し、人類の平和と繁栄に著しく貢献したと認められた科学者に与えられるものです。

今回は、「情報通信の理論と技術」分野では、インターネットのネットワーク設計概念と通信プロトコルの創成の業績でヴィントン・サーフ博士とロバート・カーン博士が、また「ゲノム･遺伝医学」分野では、遺伝医学の確立と発展の業績でビクター・マキューズィック博士がそれぞれ受賞し、3名の科学者の皆さんはご夫妻で訪問しました。

福田総理は懇談で、「受賞おめでとうございます。皆様の素晴らしい業績によって、私たちはその恩恵にあずかっており、感謝を申し上げます。」と述べました。《首相官邸》

【仏上院議長】聖火リレー「妨害は遺憾」

中国中央テレビによると、訪中しているフランス上院のポンスレ議長が24日、北京の人民大会堂で胡錦濤国家主席と会談、パリでの北京五輪聖火リレーへの妨害について「大変残念で、遺憾の意を表する」と述べ、フランス政府として正式に中国に遺憾の意を伝えた。

議長はまた「五輪の円満な成功を心から願い、支持する」と述べ、悪化した両国関係を早期に修復したい意向を強調。胡主席は「リレー妨害は中国人民の感情を傷つけた」と指摘した上で「フランスが問題を正視し、中国とともに障害を排除することを望む」と述べ、中国側も早期の関係修復を図る姿勢を示した。《共同通信》

【株虚偽記載】西武鉄道に賠償命令

西武鉄道の有価証券報告書の虚偽記載発覚による株価下落で損失を被ったとして、個人株主約290人が西武鉄道側に総額約13億円の損害賠償を求めていた訴訟の判決で、東京地裁(難波孝一裁判長)は24日、176人、約2億3000万円分の支払いを西武鉄道側に命じた。一方、信託銀行4社が計約120億円の損害賠償を求めた訴訟では、信託銀行側の請求を棄却した。《日経新聞》

【この日の民主党】

暫定税率復活は国民の利益に真正面から反する暴挙 会見で菅代行指摘

菅直人代表代行は24日午後、党本部で定例会見を行い、後期高齢者医療制度の問題に言及するとともに、暫定税率の復活を目論む政府・与党の動きを牽制した。

はじめに、75歳で線引きしたうえ、受けられる医療を制限し、「消えた年金問題」が解決していないにもかかわらずその年金から保険料を天引きするという、まさに「お年寄りいじめ・現代版姥捨て山」とも言える後期高齢者医療制度の問題点を指摘する民主党に対し、自民党の古賀選対委員長が「いたずらに年金からの天引きだけを象徴的に国民に発信する。テロ行為」と、的外れな批判を展開している点を問題視。「矛盾を指摘している人をテロリストとは、とんでもない発言だ」と不快感を示し、矛盾への批判を抑圧しようとする言論弾圧にも繋がりかねない許しがたい発言だとした。

菅代表代行はまた、ガソリン税などの暫定税率を復活させる税制関連法案を30日に衆議院の3分の2で再議決しようとする政府・与党の動きについては、暫定税率としながら30年以上継続していたこと事態がおかしなこととする認識を明示した。そのうえで、09年度からの道路特定財源化の一般財源化とする福田首相の主張に基づけば、「論理的にも暫定税率は期限切れのままにしているのが筋」だと指摘。重ねて、衆議院の3分の2での再議決を強行するならば国民の利益に真正面から反する暴挙になるとの認識も示した。

あわせて、暫定税率が元に戻り、ガソリンの値段が上がって混乱はないとの見通しを示した町村官房長官の発言に関し、暫定税率廃止のときは何ら根拠もないままに「混乱する」との発言を繰り返していたことを改めて説明したうえで、暫定税率の復活に伴うガソリンの値上がりの方が国民生活に混乱をきたすと見るのが当然の見方であるはずと分析。「混乱しない」とする官房長官の発言を理屈にならない理屈だとして、きちんとした説明が必要だとした。

さらに、30日に予定されている道路政策・道路特定財源の一般財源化等に係る協議会の次回会合について「本当に開かれるのであれば出席する」との意向を明示。そのうえで、暫定税率を復活させるのではなく、23日の協議会で直嶋正行政調会長が示した民主党の「道路特定財源等の改革に関する基本方針」8項目を政府・与党がのむべきだと指摘。「丸のみする方が国民のためにもなるし、日本が税金のムダづかいをなくしていく突破口にもなる」と語った。《民主党ニュース》

4月24日　その日のできごと(何の日)