平成7022日目
2008/03/30
【この日の民主党】
鹿児島県議選公選法違反冤罪事件被害者と意見交換
企業・団体委員会(前田武志委員長)は3月30日、鹿児島県志布志市で県議選公選法違反 冤罪志布志事件の被害者らで作る「住民の人権を考える会」(一木法明会長)と意見交換会を開催した。
司会の大島九州男参議院議員の開会挨拶で始まり、川内博史衆議院議員が地元県連代表として問題を提起し、市民ら約200人の参加者とともに活発に意見交換が行なわれた。元被告の中山信一県会議員(県民連合)は「可視化されていたら裁判は1カ月で終った。任意同行の段階からの全過程で導入しないと、都合よく使われ冤罪は今以上に起きる」と主張した。
野平康博弁護士、二牟礼正博県議会議員の国会での真相究明を求める声に、法務委員の松野信夫参議院議員は「志布志事件には警察、検察の問題が凝縮している。いざとなれば国政調査権を発動し徹底的にやる」と答えた。
最後に 取り調べの録音・録画の可視化を国会に求める1万2760人分の署名を受け取り、国会議員を代表して 前田武志参議院議員が「皆さんの思いを受け止め、頑張る」と述べた。
閉会の挨拶には地元の網屋伸介鹿児島県第5区総支部長が立ち、刑事司法を改革するには政権交代が必要と訴えた。
民主党は昨年12月4日、取調べの録画・録音による可視化を義務づける刑事訴訟法改正案を参議院に提出している。《民主党ニュース》
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【北朝鮮】韓国の政策を批判
北朝鮮の朝鮮中央通信は30日、「現在の南朝鮮(韓国)当局の(対北朝鮮)政策は、関係発展と平和繁栄へ進む大勢の流れに明白に逆行している」と非難、韓国が態度を変えなければ南北対話の全面中断もあり得るとする軍事論評員の論評を伝えた。
李明博大統領を名指しはしなかったが、北朝鮮メディアが李政権の北朝鮮政策を本格的に評価したのは初めて。
北朝鮮は開城工業団地からの韓国政府当局者の事実上の追放に続き、28日に黄海へ短距離ミサイルを発射。29日には韓国政府当局者の軍事境界線通過を拒否する措置を打ち出すなど、軍部を中心に李政権への強硬姿勢を鮮明にしており、南北関係の緊張した局面は長期化する懸念も出てきた。《共同通信》
【福田康夫首相】税制改正法案再議決を重ねて示唆
福田康夫首相は30日午後のNHK番組で、揮発油税の暫定税率期限切れに伴う歳入欠陥を最小限に抑えるため、暫定税率維持を盛り込んだ税制改正法案を衆院で再議決する方針を重ねて示した。
いったん下がったガソリン価格が再議決で元に戻ることへの世論の反発には、厳しい財政事情などを「よく説明しなければいけない」と述べた。
首相は、再議決方針について明言を避けながらも「(期限切れは)財政に大きな赤字を生むが、赤字国債の発行が許されるのか。今の財政状況からいって非現実的だ」と強調した。《共同通信》
