平成6982日目
2008/02/19
【福田康夫首相】年金問題「4月以降も総動員で」
政府は19日、「宙に浮いた」年金記録約5000万件をめぐる年金関係閣僚会意義を国会内で開いた。福田康夫首相は「3月までに統合できずに残る記録については、あらゆる手段を総動員して作業を進めてほしい」と4月以降の作業の具体的な検討を指示し、「政府一丸となってしっかりと対応してほしい」と強調した。《共同通信》
平成20年2月19日、福田総理は国会内で、年金記録問題に関する関係閣僚会議を開催しました。
今回の会議では、「5000万件」の未統合記録の名寄せと「ねんきん特別便」送付の進捗状況に関する報告や、前回決定した「年金記録問題に関する今後の対応」等を踏まえた取り組み、相談体制の強化などについて話し合いました。
福田総理は「ねんきん特別便」について、「これは年金記録問題への対応の柱であり、国民の立場に立って懇切丁寧な対応を徹底するとともに、国民に身近な場所で、しっかりと、そして気軽に相談できる体制を作ってほしい。」と述べるとともに、厚生労働大臣には3月までの作業によっても統合できずに残る記録について、あらゆる手段を総動員した解明作業を進めるべく、4月以降の具体的な作業スケジュール工程についてしっかりと明確にしていくことを、総務大臣には年金記録確認第三者委員会の体制強化を図り、審議の一層のスピードアップに取り組むことを指示しました。《首相官邸》
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【イージス艦あたご衝突事故】
19日午前4時7分ごろ、千葉県南房総市の野島崎の南南西約40キロの太平洋で、海上自衛隊のイージス護衛艦「あたご」(艦長・舩渡健1等海佐、基準排水量7750トン)が、千葉県勝浦市の新勝浦市漁協所属のマグロはえ縄漁船清徳丸(7トン)と衝突した。清徳丸は現場で沈没し、乗り込んでいた同市の漁師Aさん(58)と長男Bさん(23)が行方不明となっており、第3管区海上保安本部(横浜市)や海自の艦船、ヘリコプター、飛行機が現場を捜索している。
自衛艦の関係した民間船の沈没事故は、遊漁船の釣り客ら30人が死亡した88年7月の潜水艦「なだしお」の衝突事故以来。海自などによると、衝突個所は「あたご」の艦首付近といい、海自は原因調査のため、事故調査委員会を設置した。
3管や海自によると、同日午前4時23分ごろ、「あたご」から3管に「艦首部分が漁船にぶつかった。漁船が二つに割れた」と連絡があり、清徳丸はその後、沈没した。「あたご」の乗組員がボートで付近を捜索したが、吉清さんらの姿はなかったという。
漁船は真っ二つに割れて水面に浮かんでいる状態で、3管の特殊救難隊が沈んだ船尾と船首を捜索したが、2人を発見できなかった。3管は、衝突の衝撃で2人が操舵(そうだ)室ごと海に投げ出された可能性もあるとみて調べている。《朝日新聞》
【東芝】HD-DVD撤退発表
東芝は19日、同社が推進してきた次世代DVD規格「HD―DVD」について、レコーダーなど対応する関連機器の開発、生産を停止するとともに、3月末をメドに販売も終了して、事業から撤退すると正式発表した。パソコンやゲーム向けのHD―DVDドライブ(駆動装置)についても、開発や生産、販売をやめる。これにより、次世代DVDの規格争いは、ソニーや松下電器産業などが推す「ブルーレイ・ディスク(BD)」に統一される。《朝日新聞》
【耐震偽装事件】最高裁、元一級建築士の上告棄却
耐震強度偽装事件で、構造計算書を偽造したとして建築基準法違反や議院証言法違反(偽証)などの罪に問われた元一級建築士A被告(50)の上告に対し、最高裁第一小法廷(甲斐中辰夫裁判長)は21日までに、棄却する決定をした。懲役5年、罰金180万円とした一、二審の判決が確定する。決定は19日付。
事件で起訴された6人のうち既に4人が確定したが、実刑は初めて。社会に衝撃を与えた耐震偽装問題の“主役”は、2005年の発覚以降、約2年3か月を経て収監の見通しとなった。A被告側は上告審で「『偽装』の法定刑は罰金のみ。議院証言法などと合わせて実刑とした一、二審判決は厳しい社会感情に影響されており、誤りだ」と訴えたが、退けられた。《スポーツ報知》
【この日の民主党】
海上自衛隊に猛省を促したい イージス艦と漁船の衝突事件受けて幹事長
鳩山由紀夫幹事長は19日午前、海上自衛隊イージス艦「あたご」と千葉県勝浦市の漁港に所属する漁船の衝突事故を受け、党本部で記者団に見解を示した。
まず、「行方不明になっておられるお2人が早く見つかってほしい。無事でいてほしい。国民の一人として、民主党としてそんな思いである」と表明。その上で、イージス艦には高性能レーダーを装備していたにもかかわらず、漁船との衝突を避けることはできなかったのかと疑問を呈した。
「海上自衛隊は何としても衝突を避けるべきではなかったかと思っている」と述べ、海上自衛隊に猛省を促したいとした。「こうした衝突が避けられないなかで、ミサイル防衛システムなど、本当に大丈夫なのかという思いも禁じえない」とも語り、衝突事故を起こしたイージス艦は、日米間で進められているミサイル防衛(MD)の中核的な役割を担うとされていることから危機感を示した。
さらに、石破防衛大臣への連絡が事故発生から1時間半後だったことなど初動のもたつきを問題視する指摘をどう見るかとの記者からの質問には、「防衛省のしくみの大変大きな問題である。こうした事件は数分以内に通知が大臣に届かなければ話にならない」と批判し、「日本の防衛力は心もとないという思いがする」との見方も示した。防衛省全体として、相当に気の緩みを感じるとの見解も示した。
民主党としての対応については、委員会質疑などで厳しく追及していくと表明。同時に、「防衛庁の省昇格に当たっては、あまりにも不祥事が続いていたので本当に大丈夫なのかという思いがあったが、国防は大変重要な国家の仕事であるとの認識のもと、苦渋の選択のなかで省への昇格を認めたわけだが、このような事故や事件を起こし続けている体制自体、大変緊張感が足りない、何かが抜けていると思わざるを得ない」とも断じた。
私が任命権者ならば日銀総裁は官僚支配打破の観点から選ぶ 会見で代表
小沢一郎代表は19日午後、党本部で会見を行い、海上自衛隊イージス艦と漁船との衝突事故、日銀総裁人事等について見解を示した。
冒頭、イージス艦と漁船との衝突事故をどう受け止め、石破防衛大臣への連絡が事故発生から1時間半後で首相への報告はさらに遅れた点をどう見るかとの記者団の問いに、「遺憾という言葉以上に、こういうことが起こることはあってはならない」と述べた。
そのうえで、「緊急時の即応体制が通信面をはじめとしてあらゆる面でできていない。阪神大震災はその典型で、体制が整っていなかったために被害を大きくした」と分析し、緊急時の即応体制整備の重要性を指摘した。
また、石破防衛大臣の責任をどう見るかとの問いには、所管の大臣として、事故の発生原因等を解明していく必要があるとしたうえで、「いずれにしても漁師のお2人が見つかっていない状況のなか、全力で捜索し、身柄を安全に確保できるようにしてほしい」と要請した。
日銀総裁人事に関連してはまず、福井総裁の金融政策をどう見るか問われたのに対しては、「日本ではひとりのトップリーダーがすべてに関して意見を出し、それに基づいてやっていくという仕組みではない。現在の金融政策も福井総裁ひとりが決めたのではなく、みんなのコンセンサスのなかでやってきたもの」と分析。日銀は独立性をもった機関とされてはいるが、福井総裁の金融政策も日本社会特有の「みんなの合意のなかで行ったもの」との見方を示し、その認識に基づき、「福井総裁自体がどうこうという話ではないし、そのことで後継者にどう影響するということでもない」とした。
続けて小沢代表は「ただ」と前置きして、国全体の財政金融政策がこのままでいいのかという議論は当然あるべきだと指摘。「全体のなかで国の政策をどうやっていくかというなかでとらえていかなければならない」と述べるとともに、そうとらえる以上は国会運営に関してそれなりのビジョンがなければならないとの見解を明示。「いずれにしてもわれわれは任命権者ではないので、私どもの意見はできる限りは反映してもらいたい」と政府与党に求めた。
日銀総裁選びに関する見解の根底として小沢代表は、「私は基本的に日本社会があまりにもコンセンサス社会に偏りすぎている、もう少し自立した日本人であらねばならない。そして、自己主張をもっている日本人でなければいけないと主張し続けている」とも述べ、従来から自らが唱えるこの基本的な見解は、政治や行政の分野で共通する考え方であるとした。特に日本の場合、国債、地方債の発行が巨額にのぼっている現状を見るに、当然ながら金融政策に影響してくる問題でもあると指摘。そういう意味で、自分の職分に関連するいろいろな問題について広く視野を広げ、自己主張をもって問題に当たる、日銀でもその他の省庁でも、そうした感覚が大事だとした。
さらに、日銀総裁人事については、マスコミはじめ世間とはまったく違う観点から考えているとも自らを分析。財務省出身者はダメだといった類の話も所詮は官僚支配の、奥の院の、大奥のできごとみたいなものとして、「私が任命権者として考えるとすれば、われわれの主張どおり、官僚支配のしくみを破らなければならないという視点から考える」と、観点の違いを浮き彫りにした。「政権をとっているわけでもないし、現実に任命権限があるわけでもないので限られているが、国民主導の政治というのが根本の主張なので、官僚支配はいけない」とさらに続けて訴え、国民の代表たる政治家として、国民主導の政治行政を行うという観点に立って官僚支配打破に繋がる選択を行うべきとの考えを示した。
「財金の分立とかいっても(現実には)似たようなもので、それでは意味がない」とも述べ、今の日本の社会の仕組みともいえる官僚支配の体質を打破しなければならないと表明。「権限をもっていないので思うようにはいかないが、どういう考えをもっているかという観点でいえば、そういうことだ」と繰り返し述べた。
同時に、野党4党の提案を与党側が全面的に受け入れる形で実現する、同意人事特別案件に係る所信聴取の仕組みについては、「新たに就任する人が国会の場で自分の経験を述べることはいいことだと思う」とした。
そのうえで「そうした場で、話を聞いたうえで、最終的に判断する」とも語り、同意人事特別案件に係る所信聴取の仕組みに乗っ取って党としての考えをまとめていくと表明。同時に、所信を聴取して同意人事に「ノー」となれば拒否するだけの人数は参議院にあるとも強調。「必然的にわれわれの思いも結果として反映することもできるのではないかと思う」と語り、任命権はないが拒否権はあるとして政府与党の動きを牽制した。
25日に開かれる韓国の李明博次期大統領の大統領就任式に先立ち、小沢代表が20日から22日まで訪韓し、李次期大統領と会談する件については、「特別に何を話そうというのは考えていない」としながらも、大事なことは自ずとお互いに話題になるだろうと思っていると指摘。理屈の前に日韓関係は民族的にも文化的にも地政学的にも密接不可分の関係であり、両者は一番共通性をもった国家だと思っていると分析。「従ってこの両国が本当に信頼関係のもとで協力することは非常に大きな力になるし、大事なことだと思う」と語った。《民主党ニュース》
