平成6892日目
2007/11/21
【この日の福田総理】
東アジア首脳会議等出席(第2日)
平成19年11月21日、福田総理はシンガポール共和国にて行われた、東アジア首脳会議(サミット)等に出席しました。
午前中、東南アジア諸国連合(ASEAN)各国との日ASEAN首脳会議に出席し、福田総理から日ASEAN包括的経済連携協定(AJCEP)交渉の妥結を通じ、東アジア経済統合を推進していくことを表明し、ASEAN各国首脳からも交渉妥結を歓迎し早期発効を目指す旨の発言がありました。
続いて東アジア首脳会議等の議長国であるシンガポール共和国のリー・シェンロン首相と会談し、ミャンマーに関する問題や北朝鮮問題についてなどが話し合われました。
その後、インドのマンモハン・シン首相と会談を行い、両国間の経済関係から環境問題やテロとの戦いなど国際的な課題まで、多くについて意見交換しました。さらに福田総理からの訪日招請に対し、シン首相からは来年の訪日を楽しみにしているとの発言がありました。
午後から、東アジア首脳会議(サミット)が開催され、地域内で地球温暖化防止などの問題を共通課題として取り組むこととした、「気候変動、エネルギーと環境に関するシンガポール宣言」に合意し署名しました。
夕方には、ミャンマー連邦のテイン・セイン首相と会談を行い、福田総理からミャンマー政府から民主化に向かっているとの明確なメッセージを問題無く発することが重要だと述べるとともに、先般のミャンマーにおける邦人死亡事件について、ミャンマー側の確実な対応を求めました。
夜には今回のシンガポール訪問について総括する内外記者会見を行い、22日の朝、日本に帰国しました。
「ブッシュ大統領が拉致への配慮を明言」
福田康夫首相は21日午前、訪問先のシンガポールで同行記者団と懇談し、先の日米首脳会談でブッシュ米大統領が北朝鮮のテロ支援国家指定解除について、拉致問題解決を前提にするよう求める日本側に配慮すると明言したことを明らかにした。首相は「日本の立場を考えてやるとはっきり言った」と説明した。《共同通信》
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【サッカー・U-22日本代表】五輪出場決定
男子サッカーの北京五輪アジア最終予選の最終第6節が21日に東京・国立競技場で行われ、勝ち点10でC組首位のU-22(22歳以下)日本代表は同8位のサウジアラビアと0−0で引き分けて、1996年アトランタ大会以来4大会連続8度目の五輪出場を決めた。《読売新聞》
【舛添要一厚労相】「最後の1人まで特定」撤回
舛添厚労相は21日夕、厚生労働省で記者会見し、該当者不明の約5000万件の年金記録について「最後の1円までやるというのは、ある意味で(参院)選挙のスローガン。そういう意気込みでやるということだ。あらゆる手を尽くしても2％残ったというのは国民に報告し理解をいただくほかにない」と述べ、すべて記録の持ち主を特定することは困難であるとの見方を示した。
舛添氏は8月28日の就任記者会見で、5000万件の記録の特定について、「最後の1人、最後の1円まで確実にやる」と述べていたが、これを事実上撤回した格好だ。舛添氏は「(最後の1円までは)公約で、全力を挙げるが、不可抗力で出来ないという時にはご理解くださいということだ」と述べた。
5000万件のうち、年内に補正作業が完了するとしていた、524万件の氏名などが欠落していた記録について「数％は、氏名の補正ができない可能性がある」との見通しを示した。《読売新聞》
【この日の民主党】
［次の内閣］アフガニスタン支援の基本的考え方を確認
民主党『次の内閣』は21日午後、国会内で閣議を開催。冒頭、挨拶に立った鳩山由紀夫幹事長は、22日に予定されている党首会談について、「党の対応は一切変わらない」と明言。給油新法への対応をはじめ、民主党の基本方針通りに進める方針を改めて表明した。また、残りの国会審議においても、「国民の視線を常に感じながら対応していく」との意向を述べた。
報告・協議事項として、鉢呂吉雄ネクスト外務大臣、浅尾慶一郎ネクスト防衛大臣が、前回の閣議での議論を踏まえて外務防衛部門会議でとりまとめた「アフガニスタンでの人道復興支援活動に関する考え方」について報告。「民生支援」「(武力のための)油よりも(生活のための)水を」といった基本的方針を了承した。
法案等の審査では、神本美恵子ネクスト子ども・男女共同参画担当大臣、西村ちなみ同副大臣が民主党議員立法「児童扶養手当法の一部を改正する法律案」について説明。西村副大臣は、この法案を中間報告した前回の閣議後に、与党側が慌ててプロジェクト会議を開催し、「児童扶養手当減額を凍結」との結論を出したことに言及。そのうえで、母子世帯に対しては就労支援と経済支援をセットで行うべきであると主張し、「凍結ではなく、児童扶養手当減額措置に関する規定を削除」する必要性を述べ、閣議として法案内容を了承した。
小宮山洋子ネクスト文部科学大臣からは、教職員の人材確保を趣旨とする民主党議員立法「学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法及び簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律の一部改正案」の説明がなされ、閣議として法案内容を了承した。《民主党ニュース》
