平成6779日目
2007/07/31
【この日の民主党】
政権獲得に向けいっそうの結束を 小沢代表が要請
小沢一郎代表は31日午前、民主党常任幹事会で参議院選挙について「参議院の与野党逆転という当初の目標を達成することができた」と勝利を宣言、党所属議員らの闘いと国民の支持に感謝を表明した。
そのうえで小沢代表は、民主党の最終目標はあくまでも政権獲得であることを強調、その実現に向けて、参院選での成果を踏まえ、いっそう結束を固めるよう求めた。
それに関連し、安倍首相が参院選で示された民意を無視して政権の座に居すわろうとしていることに対して、「非常識なこと。手前勝手なこと」と厳しく批判、国会論戦などを通じて「憲政の常道」を実現し、政権獲得に一致して邁進するよう呼びかけた。《民主党ニュース》
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【大阪地検】枚方市長逮捕
大阪府枚方市の清掃工場建設をめぐる官製談合・汚職事件で、大阪地検特捜部は31日、大手ゼネコン「大林組」への不正発注に関与した疑いが強まり、市長のA容疑者(51)を競売入札妨害(談合)容疑で逮捕し、自宅を家宅捜索した。容疑についてあいまいな供述をしているという。大阪府警捜査2課元警部補のB容疑者(47)=談合罪で起訴、保釈中=も、警察官の職務に絡んで大林組側から現金1000万円を受け取った収賄容疑で再逮捕した。
副市長や元市議、元警官らが絡んだ異例の事件は、発注権限を握る自治体トップの逮捕に発展した。特捜部は、談合にかかわった経緯やゼネコン側からの謝礼の有無などについて市長を詳しく取り調べる。《朝日新聞》
【民主党】衆院選準備急ぐ
民主党は31日午前、党本部で役員会と常任幹事会を開き、参院選を総括するとともに、次期衆院選の準備を急ぐ方針を確認した。体調不良から29、30両日を静養にあてた小沢代表も出席した。
小沢氏は常任幹事会で「本当の勝負はこれからだ。国会を通じて政権交代に向かってやっていきたい」と強調。安倍首相の対応について「過半数を失っても内閣を存続するという非常識なことをまかり通らせようとしている」と批判した。
また、小沢氏は記者団に対し、秋の臨時国会で焦点となるインド洋への自衛隊派遣を延長するテロ対策特別措置法改正案について「以前反対したのに今度賛成というわけがない」と述べ、反対する考えを示した。小沢氏は役員会に先だって、菅代表代行、鳩山幹事長と会談し、8月の臨時国会で行われる参院議長選挙への対応などを協議した。《読売新聞》
【自民党】首相退陣論が噴出
自民党は31日午前、党本部で総務会を開き、参院選の結果について協議し、出席者からは続投を決めた安倍首相の退陣を促す意見も出た。
この中で、石破茂・元防衛長官が「首相は『私か(民主党代表の)小沢さんかの選択だ』と訴えた。これを私どもはどう説明するのか。挙党一致はこの答えにならない。次の選挙で振り子現象を期待するのは難しい」と述べた。野田毅・元自治相も、「首相自ら政権選択を迫ってしまったので、道は一つしかない。決断されたほうがよろしいのではないか」と語った。
深谷隆司・元通産相は、「赤城農相は辞めるべきだ。年金記録漏れ問題や『政治とカネ』の問題では、泥縄式の対応が多すぎた」と述べ、政府や党執行部の対応を厳しく批判した。
また、「選挙でなぜこれだけ批判を受けたか、反省と総括が必要だ」(谷垣禎一・前財務相)、「挙党態勢というのは選挙の敗因に関する議論が終わってからの話だ」(加藤紘一・元幹事長)などと、選挙の総括を求める声が相次いだ。《読売新聞》
【この日の安倍総理】
総合海洋政策本部会合(第1回)
平成19年7月31日、安倍総理は総理大臣官邸で、総合海洋政策本部の初会合を開催しました。
総合海洋政策本部は7月20日に施行された海洋基本法に基づき、海洋に関する施策を集中的かつ総合的に推進するために内閣に設置され、中長期的な「海洋基本計画」の案の作成及び実施の推進を行います。
安倍総理は挨拶の中で、「我が国は四方を海に囲まれ、これまでも広く海の恵みを受けて発展をして参りました。海を守り活かすことは我が国が今後とも発展をしていくための重要な課題でございます。海洋基本法が成立をし施行された本年はまさに真の海洋国家を目指して進む船出の年としなければなりません。」と述べ、全閣僚が一丸となって取り組んでいくことを確認しました。《民主党ニュース》
農相交代を明言
安倍晋三首相は31日夜、不明朗な事務所費問題が指摘された赤城徳彦農相について、8月末にも実施する内閣改造で交代させる考えを明言した。官邸で記者団が「自民党総務会で農相を辞めさせるべきだとの意見が出たが」と対応をただしたのに対し、「赤城大臣も含めて人心一新する」と答えた。
首相は参院選の敗因に関し「今回、われわれに対して厳しい声は、主に政治とカネの問題、あるいは社会保険庁の事務処理の問題でなかったかと思う」と指摘。こうした認識から、特に政治資金をめぐる問題が相次いで浮上した赤城氏を交代させる必要があると判断したとみられる。《共同通信》
