平成6768日目

2007/07/20

【民主党】安倍内閣を告発

民主党は20日、年金記録不備問題への対応を記載した政府広報に関し「参院選の最大の争点について与党の主張を代弁する内容で、政府の広報活動の範囲を逸脱した」として、公選法違反容疑で安倍晋三首相に対する告発状を東京地検に提出した。《共同通信》

党は、鳩山由紀夫幹事長名で、20日午後、安倍内閣を東京地検に告発した。政府広報(あしたのニッポン)を使った公職選挙法の第239条の2第2項、公務員の地位を利用した選挙運動に当たると判断したもの。

平野博文国会対策委員長代理は、告発状を東京地検の検事正に手渡した後、国会内で記者会見し、政府広報を3000万部、しかも自民党の消えた年金記録対策をほぼそのまま掲載するのは、「税金を使って選挙運動をするようなもの。前代未聞の行為をやっている。これがまかり通るなら、政権党は何でもできることになる」と批判した。その上で、検事には「厳正対処をお願いした」と述べた。

また、記者の質問に答えて、麻生外相の富山県での発言(アルツハイマーの人にでも分かる)への対処について、「閣僚の資質が問われる。野党3党でしっかり対応していく」として、今後も追及していく考えを明らかにした。

同時に、一部で報道されている塩崎官房長官の事務所費の使途不明に関して、「事実なら、閣僚の全員を洗い直してもらわなけらばならない。自民党の内規では収まらない。精査して追及していく」と、国会でも追及する考えを明らかにした。《民主党ニュース》




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【最高裁】オウム真理教・横山被告の上告棄却、死刑確定

最高裁は20日、1、2審ともに死刑判決を受けた、オウム真理教(アーレフに改称)による1995年の地下鉄サリン事件の実行犯5人のうちの1人、横山真人被告(43)の上告審判決で、被告側の上告を棄却した。今回の横山被告の死刑確定により、一連のオウム真理教の事件で死刑が確定したのは3人目となる。《AFP》

【この日の民主党】

塩崎官房長官の事務所費問題 説明できないなら辞職を 小沢代表

小沢一郎代表は20日夕、鹿児島県大島郡龍郷町で、塩崎官房長官の事務所費の使途不明問題について、「問題が指摘された以上、国民に公開すべきで、その説明ができないなら辞職するしかない」と語った。

同日明らかになったこの問題について、同行記者団の質問に答えたもの。安倍内閣はどう対応すべきかとの問いには、「基本原則は、前からも言っているように全て公開する。それが一番の解決方法。私も領収書をつけて公開してきた」と述べ、あわせて「安倍総理以下、閣僚の皆さんも、法律上問題ないと言っているが、問題として指摘された以上、国民に公開していくべきだ」と強調。そのうえで「その説明ができないというのなら、職を辞するしかない。嘘がないなら堂々と国民に公開すればよい」と話し、法的に問題はないとしながら逃げ隠れする安倍内閣の姿勢を厳しく批判した。

また、赤城農水大臣、塩崎官房長官と疑惑が続いていることに対して、「疑惑、疑問が続いて出てきたことは国民の目から見ると、安倍内閣はちょっとおかしいとの心象をもつのではないか」との見方を示した。

さらに、「アルツハイマーでもこれくらいは分かる」などとした麻生外務大臣の信じがたい発言については、「健康上の問題や疾患を持っている人を例に挙げるということは、常識としておかしい」と厳しい口調でその不適切さを指摘するとともに不快感をあらわにし、大臣としての資質に疑問符をつけた。

政府広報問題、国民の税金の横取りは許せない 菅代表代行

菅直人代表代行は20日午後、青森県内で記者団の質問に答えた。

冒頭、民主党への支持の手ごたえについて問われ、先に五所川原市内で、政策アピールミュージカルを上演して民主党の政策への支持を訴えたことにも触れ、「本当に熱気を感じる」と表明。政府の年金問題への対応について、批判が強く感じ取れること、非常に大きな国民の皆さんの関心が民主党への支持につながっていることを挙げた。

自民党の年金政策を説明するかのような政府広報が全国で配られている問題にも言及。「政府広報という形で税金を使って選挙運動をやる、有権者、納税者のお金で政党の選挙運動をやることは許されない。今日にも告発する準備をしている。まさに鳩山幹事長が『究極の選挙違反』といったとおりだ。国民の税金を特定政党が事実上、横取りしているようなものだ。許すことのできないやり方だ」と強い憤りを示した。《民主党ニュース》



7月20日 その日のできごと(何の日)