平成6753日目

2007/07/05

【この日の安倍総理】

年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会

平成19年7月5日、安倍総理は総理大臣官邸で、年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会を開催しました。

安倍総理は冒頭の挨拶で、「年金の記録問題に関して国民の皆様は大きな憤りを感じておられたと思います。私は現在の行政の長として大変申し訳ないという気持ちでございます。この問題につきましては私の内閣の責任において必ず早期に解決をし、最後の一人までチェックして正しい年金をきちんとお支払いをします。」と信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立の取りまとめについて述べました。《首相官邸》

年金記録不備問題で新たな対応策

安倍晋三首相は5日夕、通常国会閉幕に伴い記者会見し、公的年金の不備問題に関する新たな対応策を発表した。基礎年金番号に統合されず宙に浮いた形となっている約5000万件の記録の照合と通知は、ことし12月から初め来年の3月をめどに完了する。《共同通信》

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安倍晋三首相(自民党総裁)は5日夕、通常国会閉幕を受けて官邸で記者会見し、29日投開票の参院選の責任ラインに関し「戦う前に負けることを前提にして話すことはない。結果は真っ白な気持ちで待つ」と明言を避けた一方、「党首のリーダーシップ、信頼性を問う」と述べ、政権の信任を懸けた選挙との認識を強調した。

民主党の小沢一郎代表は同日午前、報道各社とのインタビューで、野党が過半数を確保できなければ「代表をしている意味はない」と退路を断つ姿勢を示しており、両党首の違いが鮮明になった形だ。《共同通信》



【マツダ・デミオ】フルモデルチェンジ

7月5日のできごと(何の日)【マツダ・デミオ】フルモデルチェンジ
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【クラブきっず事件】元教諭に猶予判決

交通事故で死亡した児童ら5人の写真をホームページ(HP)に無断で掲載したなどとして、著作権法違反と児童買春・児童ポルノ禁止法違反の罪に問われた、東京都あきる野市の元小学校教諭、A被告(34)(懲戒免職)の判決が5日、東京地裁であった。

井口修裁判長は「亡くなったわが子の思い出を記録にとどめ、交通事故の被害の深刻さを広く社会に訴えて根絶を目指す遺族らの痛切な思いを踏みにじった卑劣な犯行」と述べ、A被告に懲役2年6月、保護観察付き執行猶予5年(求刑・懲役2年6月)の有罪判決を言い渡した。

判決は、A被告に小児性愛や死体を愛好する傾向があり、同じ性癖を持つ人間とインターネットを通じて接触するためにHPを開設したと指摘。「交通事故で死亡した子供の目を覆うばかりの無残な遺体の写真を掲載し、ゆがんだ性的好奇心をあおるようなコメントを付けた」とし、その結果、「遺族らは不眠状態に陥り、休職を余儀なくされるなどの深刻な被害を受けた」と述べた。

また、A被告は、児童の裸の写真などをメールで送信していたが、判決は「児童ポルノを社会に拡散させる害悪や、児童が受ける被害を全く考えていなかった」とし、「小学校の教諭の職責に全く反する言語道断の振る舞い。愚かな行いにより、教育者に対する社会の信頼が損なわれた」と厳しく批判した。

一方、懲戒免職になっていることなどから執行猶予を付け、昨年から保護観察対象者に再犯防止の処遇プログラムを義務づけることができるようになったことを踏まえ、「猶予期間中、公的機関の監督に服させるべきだ」と判断した。

判決によると、A被告は2005年9〜10月、交通事故などで子供を失った遺族が作ったHPから、17枚の写真を無断で自分のHPに掲載し、写真を撮影した遺族ら6人の著作権を侵害。05年8月には、自ら撮影した裸の少年の写真をHPを通じて知り合った相手にメールで送信した。《読売新聞》

【自殺サイト連続殺人事件】被告の死刑確定

インターネットの自殺サイトを悪用した連続殺人事件で、殺人などの罪に問われ、大阪地裁で死刑判決を受けた無職M被告(38)が6日までに、弁護人の控訴を取り下げた。取り下げ書は5日付で、これにより死刑が確定した。

一審の死刑判決が控訴取り下げで確定したのは、児童8人が死亡した大阪教育大付属池田小の宅間守元死刑囚や、奈良女児殺害事件の小林薫死刑囚のケースがある。《時事通信》

【この日の民主党】

国民のサイドに立たない政治に終止符を打つ 小沢代表、記者団に

小沢一郎代表は5日夕、通常国会を終えて参院選に臨む姿勢について、国民のサイドに立たない政治に終止符を打ち、日本に議会制民主主義を定着させると語った。党本部で記者団の質問に答えた。

参院選の獲得議席数については「政党である以上政権を目指す。政権を目指す以上過半数でなければならない」と主張。参院選で勝利する意味については「今日の自公政権、国民の生活を軽視して自由競争万能の強い者が勝ち残ればいいという、国民のサイドに立たない政治に終止符を打つ」「日本に議会制民主主義を定着させる」と2点を挙げ、「国民の皆さんの理解と支持を得て過半数を獲得できるものと確信している」と述べた。

小沢代表はまた、年金記録の問題について問われ、「政府は去年から気がついていたにもかかわらず、頬かむりして何とか通していこうと思っていた」と指摘。民主党の追及で表沙汰になり、国民の批判が非常に強くなった現在も、矛先をかわしたいということで、完全に年金記録が見つかって受給できるかのような表現を使っていると述べた。

その上、照合は政府のコンピュータの中での操作でしかないこと、最終的にひとつの基本の番号に統合されない限り完全な支給は行われ得ないことに言及。国民年金を中心に原簿そのものを廃棄した市町村も存在する中、履歴を通知して申し出を基本的に受け入れる方向で解決をはかるべきだと強調した。《民主党ニュース》



7月5日のできごと