平成6752日目
2007/07/04
【民主党・野田佳彦国民運動委員長】逃げるな安倍、逃げるな自民党
党の街頭演説会が4日夕、東京新橋駅頭で行われ、野田佳彦国民運動委員長が、本日の衆院決算行政監視委員会に安倍首相が出席しなかったことについて「逃げるな安倍、逃げるな自民党と言わなければならない。何のために国会を延長したのか、見苦しい本性が見えてきた」と批判した。
演説会は、国民運動委員長代理の田村謙治衆院議員の司会で進められ、まず、長島昭久衆院議員が、定率減税の廃止に触れ、廃止の決定が2005年の総選挙直後の決められたことを指摘、「選挙結果は生活に直接結び付く。今度の参議院選挙で民主党が、野党が、多数になれば与党の横暴にストップをかけられる」と民主党への支持を訴えた。
次に東京選出の参院議員で、今回改選の鈴木寛東京都参議院選挙区第2総支部長が、「長く続いた自民党政権は常識から乖離してしまった。その象徴が年金、教育。税金で基礎部分を賄い無年金者が一人も出ない民主党の年金改革の実現や、教育予算を増やし教育の格差をなくす民主党を」として支持を求め、また、「私は生命、人生を守ることが使命」と表明した。
最後に、野田委員長が、「久間防衛大臣の発言は日本人として失格。かばい続けた安倍首相の責任は重い」とまず、原爆投下をしようがないとした発言を批判。その上で、年金問題、定率減税廃止に触れ、「年金は消える。負担は増える。自民党は腐りに腐ってしまった。大掃除をしなければならない。年金一揆の1票を」と呼びかけた。
田村議員は、司会の途中で、「党の年金政策をまとめた『年金通帳』を受け取ってください」と訴え、多くの人が受け取り、関心の高さを物語った。《民主党ニュース》
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【東京地裁】元教授らが自費出版「新風舎」を提訴
「出版された書籍は全国800の書店で販売される」などのうたい文句で自著の出版を勧誘され、出版費用をだまし取られたとして、元大学教授らが4日、大手自費出版社「新風舎」(東京都港区)に、計約763万円の賠償を求めて東京地裁に提訴した。訴えたのは、滋賀県長浜市の元大学教授、吉田龍恵さん(77)ら3人と1法人。
訴状によると、吉田さんらは2002年10月から今年2月、自著の出版契約を同社と結び、約195万円〜約99万円を支払ったが、実際には一部の書店でしか販売されなかった。同社は書店への営業活動をほとんど行わず、原告側は「書店に陳列されない可能性を故意に告げず、詐欺にあたる」と主張している。
同社は、本の出版費用をすべて著者が負担する「自費出版」ではなく、同社も負担する「共同出版」事業を展開。06年の新刊書籍発行点数は2788点で出版業界トップという。《読売新聞》
【小池百合子氏】女性初の防衛相に就任
久間章生前防衛相の後任の小池百合子氏は4日午後、皇居での認証式、安倍晋三首相からの事例交付を経て正式に防衛相に就任した。女性の防衛担当閣僚は初めて。
小池氏は同日夜の記者会見で、日米安保体制を基調とすることを強調した上で「日米両政府で合意した普天間飛行場移設や在沖縄米海兵隊のグアム移転をはじめとする再編計画を一日でも早く実現したいと述べ、最優先事項として米軍再編に取り組む意欲を示した。《共同通信》
【この日の民主党】
鳩山幹事長、大津市内で「豊かな故郷創りのために皆さんの力を」と訴える
鳩山由紀夫幹事長は4日午後、滋賀県大津市内で街頭演説を行い、豊かな故郷を創るために是非、皆さんのお力を民主党に貸していただきたいと訴えた。
「皆さんの故郷をもっともっと豊かで、楽しい故郷に変えて行きたい」と語った鳩山幹事長は、そうした故郷にしたいと思ったとき、政治が何かおかしいなと感じている方が多いのではないかと分析。地方を切り捨てていく自民党政治に不満、不安を持つ国民がたくさんいることを指摘した。
また、3日に辞任した久間防衛大臣の問題にふれ、「原爆を投下したことは仕方がないことと本心ではまだ思っているようで残念でならない」と述べ、そうした大臣不適格者を抜擢した安部首相の任命権者としての責任を厳しく追及していく考えを表明した。
さらに、年金問題に関して、「私たちの年金は大丈夫なのかと心配している方がたくさんおられると思う。もし来るべき参議院選挙で安部政権に信任を与えてしまったら、この消えた年金問題を世の中から消し去ってしまいかねない」と述べ、この問題を解決するために民主党に力を貸してほしいと訴えた。
とくなが久志民主党滋賀県参議院第2総支部長は、「私は県議会議員を2期8年務めるさせていただき、地方政治の最前線でさまざまな経験をつませていただいた」と話した上で、「今の国政のおかしさ、矛盾点、不正、そういったものをしっかりと正して行きたい」と表明。政治とカネの問題、消えた年金問題、定率減税廃止と住民税の負担増、久間問題等を列挙し、「今の安部政権はたががゆるぎきっている」と厳しい口調で批判し、民主党への更なる支持を訴えた。
川端達夫副代表は「民主党は、皆さんの暮らしのために政治に取り組んでいく」と「国民の生活が第一。」とする民主党の政治姿勢を強調。「皆さんのご支援、ご理解をいただき、政治を一度変えよう」と訴えた。
菅代表代行、森と里から地域再生を実現する民主党森林・林業政策を改めて発表
農林漁業再生本部顧問を務める菅直人代表代行は4日、農林水産省、林野庁をそれぞれ訪ね、農業問題・林業問題に詳しい記者団に対し、6月9日に岡山県真庭市で発表した林業再生による地域振興・経済発展実現をめざす民主党の森林・林業政策「森と里の再生プラン」を改めて提示。発表には篠原孝『次の内閣』ネクスト農林水産大臣 が同席した。
菅代表代行はまず、前日訪れた秋田について「秋田杉はたくさんあったが、間伐はあまり行われていない印象だった」と述べるとともに、ドイツを訪問した際、人件費が日本と大差のない現地から材木の一部がかまぼこ板として日本に輸入されていることを知ってショックを受けたとエピソードを披露した。
そのうえで木材自給率20%を切る現状について、「そうした事態を招いたのは、山がないからとか、木がないからとか、人件費が高いからといったことでは説明がつかない」と指摘。システムとして林業を見直す必要があるとの認識に立って数年来視察や専門家との意見交換・研究などを重ねた集大成として、森林・林業政策を取りまとめたと説明した。
「林業は業として成り立つこともこの間の研究で認識した」と語った菅代表は、同時に「ふたつの意味で今が森林・林業再生のチャンスだ」と表明。戦後の拡大造林から50年を経て材として本格利用が可能な時代に差し掛かっていること、また環境保護の観点から世界的に木材輸出にブレーキをかける傾向があるため、国産材を見直さざる得ない環境にあるなか、再生を考える絶好の機会であるとの認識を示した。
また、間伐作業のために補助金をつけるといった、その場しのぎの現行の林野行政ではないうえ、同時に環境保全的観点での「保護」する対象としての林業政策ではないことを強調。林業を「業として成り立た」せるため、地元には何ら有益でないスーパー林道ではなく間伐材を切り出すための作業道の整備、放置林を集めて団地化して森林組合等が森林管理すること、技術者の育成、製材工場の集約化などの施策が盛り込まれていることが示された。《民主党ニュース》
