平成6731日目
2007/06/13
この日のできごと(何の日)
【経産省】NOVAに一部業務停止命令
「駅前留学」のキャッチコピーで急速に業績を伸ばした英会話学校最大手「NOVA」(統括本部・大阪市)に対して、経済産業省は13日、特定商取引法に基づき、1年を超える新規の長期契約について、6か月間の業務停止を命じた。
曜日や時間帯によって予約がとりにくい授業があるにもかかわらず、契約時にいつでも予約をとれるかのような説明をした行為が、同法の「不実の告知」などに当たると判断した。英会話学校に対する業務停止命令は初めて。
同社をめぐっては、中途解約時に利用者に不利な清算方法をとっているなどとして、全国の消費者センターに苦情が相次いでいる。経産省と都が今年2月に大阪の統括本部や東京本部、神奈川の教室を立ち入り検査するなどし、調査を進めてきた。
今回の行政処分で同社は今後6か月間、1年を超える長期契約を結んだり、勧誘したりする業務ができなくなるが、契約済みの受講生は引き続き授業を受けられ、短期の契約は業務停止の対象とならない。《読売新聞》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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【自民党・中川秀直幹事長】年金記録不備問題「歴代首相も給与返還を」
自民党の中川秀直幹事長は13日夜、社会保険庁の年金記録不備の責任問題について、歴代社保庁長官に自主的な退職金返還を求めたうえで、場合によっては歴代首相、厚相経験者の給与一部返還も検討すべきだとの見解を示した。自民党新人議員らとの懇親会で語った。
片山虎之助参院幹事長も同日夜のCS放送番組で「社保庁長官は責任が明らかになれば、退職金を返してもらうこともある。安倍晋三首相が国会で(責任追及を)大上段に言っているのだから、やらないと彼の政治生命にかかわる」と強調した。《共同通信》
【この日の民主党】
［次の内閣］参院選勝利に向け最大限の努力を要請 鳩山幹事長
民主党『次の内閣』は13日午後、国会内で閣議を開催。冒頭、挨拶に立った鳩山由紀夫ネクスト国務大臣(幹事長)は、参議院選挙勝利に向け、「地道に努力してまとめてきた民主党の政策を示しきることによって、国民から信頼してもらえる民主党の姿を示すことができる」と言明。最後まで気を抜かずに最大限の努力を発揮するよう要請した。
民主党の議員立法である「戦没者等の妻に対する特別給付金法による特別給付金の支給に係る時効の特例等に関する法律案」について、三井辨雄ネクスト厚生労働大臣と浅尾慶一郎政調会長代理が説明。戦没者等の妻に対する特別給付金について、昭和60年代の台帳電算化の際に事務的ミスで記録が欠落し受給権が消滅した問題で、補償と調査を行う法案内容を了承した。また、超党派議員立法「身体障害者補助犬法の一部改正案」については「賛成」の方針を了承。法案の取り扱いについては、両案とも松本政調会長と三井ネクスト厚生労働大臣に一任することとした。
このほか超党派議員立法の「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部改正案」については、民主党の主張の一部が取り入れられ、不十分ながらも一歩前進する内容になっているとして、今後の見直しを担保する条件付きで「賛成」の方針を了承した。
また、超党派議員立法の「北朝鮮人権法改正案」は、民主党案の趣旨が盛り込まれたため、「賛成」を了承した。《民主党ニュース》
