平成6732日目
2007/06/14
この日のできごと(何の日)
【この日の安倍総理】
日本・カンボジア王国首脳会談、歓迎行事
安倍晋三首相は14日、訪日中のカンボジアのフン・セン首相と首相官邸で会談し、カンボジアの民主化推進や投資環境の整備に向けた協力を柱とする「新たなパートナーシップに関する共同声明」に署名した。
両政府は首脳会談に先立ち、プノンペン市内の防災計画や人材育成計画に関し、約30億円の無償資金協力を行うことで正式に合意した。
フン・セン首相の訪日は今回で15回目だが、公賓としての招へいは初めて。安倍首相は会談で、カンボジアが旧ポル・ポト派による虐殺を検証する特別法廷を設置したことを歓迎。フン・セン首相はメコン地域開発支援に謝意を述べた。北朝鮮問題ではフン・セン首相が、国連総会で過去2年間棄権した北朝鮮の人権状況非難決議に関し、賛成に転じる考えを示した。《毎日新聞》
平成19年6月14日の朝、安倍総理は総理大臣官邸の南庭で、公賓として来日しているカンボジア王国のフン・セン首相を招いて、歓迎行事を開催しました。
その後、同日夜に総理大臣官邸で首脳会談を行いました。会談では両国の二国間関係をさらに強化して地域的、国際的課題を取り組むことを確認し、経済協力、貿易投資の促進、カンボジア青少年の招へい、北朝鮮の核問題・拉致問題、国連改革、気候変動などについて話し合いました。
会談後、日本とカンボジアの間の新たなパートナーシップに関する共同声明及び、日本・カンボジア投資協定の署名を行った後晩餐会を催しました。《首相官邸》
「社会保障番号」導入に意欲
安倍晋三首相は14日の参院厚生労働委員会で、年金など社会保障に関する個人情報を一元管理する社会保障番号導入について「国民にも利便性が高い。早急に検討しなければならない」と述べ、導入に意欲を示した。《共同通信》
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【プロ野球・巨人】チーム通算200満塁本塁打
巨人は14日の交流戦、オリックス4回戦(スカイマーク)の一回、阿部が13号満塁本塁打を放ち、プロ野球史上初のチーム通算200満塁本塁打を達成。巨人の1号満塁本塁打は1939年8月24日の金鯱8回戦(後楽園)の六回にリベラが記録。《共同通信》
【この日の民主党】
年金の信頼回復、安倍内閣には無理 津田議員
14日午後の参議院厚生労働委員会で、津田弥太郎議員は「消えた年金」問題の解決と国民の信頼回復は、安倍内閣には不可能だと主張した。
津田議員は「消えた年金」被害者の声を紹介して、「国を信頼して保険料を納めてきたにもかかわらず、現場の社会保険庁で門前払いをされた。安倍首相が国民を守ってくれると最後の期待をかけていたが、見捨てられた」と指摘。松岡農林水産大臣の死を「慙愧(ざんき)に耐えない」とした首相の発言にも言及し、その「自らの見苦しさや過ちを反省して心に深く恥じる」思いを、消えた年金の被害者に対しても抱いているか疑問を呈した。
「これまでの社会保険庁の対応に関し、行政の最高責任者として、きちっとした謝罪をしていただきたい」と津田議員は安倍首相に強く要求。立証責任を消えた年金の被害者たちに負わせず、聞いた状況に整合性があれば年金を支払うべきであるとした。また、税務関係書類を年金保険料支払いの物的証拠として採用するため、本人の同意を得た上で社会保険事務所から国税への確認調査を強く求めると述べた。
社会保険庁を日本年金機構へ改組する法案の中身について、津田議員は、国会の監視力低下の問題を指摘。国会審議には機構の理事長を「政府参考人」ではなく任意の「参考人」として呼ぶしかなく、法案成立後は国会が責任を追及できなくなる可能性があるとした。政府提出の労働関連法案について様々な発言を行った経済財政諮問会議や規制改革会議の民間議員・委員は、委員会出席要請に応えていないことを紹介、ガバナンスが効かないと述べた。
津田議員はまた、国民年金保険料の悪質な滞納者からの強制徴収が円滑に遂行されるか質問し、「困ったときの国税庁頼みをするなら、なぜ最初から国税庁の下に社会保険庁を統合させて、歳入庁として万全の徴収体制をとらないのか」と指摘。政府案、与党案ともに大きな問題を抱えている中で衆議院で強行採決をしたこと、社会保険庁の不正免除事件は安倍首相の官房長官在任中に起こったことなどを挙げて、首相の下では、国民の年金への信頼を回復することは絶対にできないと断じた。
年金制度そのものを議論したい 菅代表代行が会見で
菅直人代表代行は、14日の定例記者会見で、年金問題に触れ、「消えた年金記録」問題で、解決策の一つとして党が打ち出している年金通帳制について、政府もカード方式を検討していることを、「2番煎じでけしからんとは言わない。どうぞと言いたい。国民が自分の口座で分かるような制度を実現したい」と述べた。
また、国民年金が崩壊しかかっているとの認識を示し、年金制度そのものの議論をもう一度行いたいとして、「消費税率を現行の5%とした財政計算も含めて、一元化、最低保障年金部分を税方式とする制度を近いうちに提示したい」と語り、安心できる年金制度への改革を掲げる方針を改めて示した。
その上で、政府の共済年金と厚生年金の一元化に関して、名前だけのものだと厳しく批判した。
また、記者の質問に答えて、「あらゆる事態に対応できる準備をしたい」と、場合によっては衆参同日選挙もありうることを念頭においていることを示唆した。《首相官邸》
