平成6730日目
2007/06/12
この日のできごと(何の日)
【マクドナルド】地域別価格導入へ
日本マクドナルドホールディングスは12日、全国一律の商品価格を見直し、地域別価格を初めて導入する方針を明らかにした。6月中にも実施する。大都市圏で人件費や店舗賃料が高騰しているためで、東京、大阪、京都などでは平均3〜5％値上げする。店舗運営費が安い地方では価格を2〜3％引き下げる方針で検討している。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【安倍晋三首相】年金問題の経費「当初予算で」
尾身幸次財務相は12日午前の閣議後の記者会見で、社会保険庁の年金記録不備問題に関し「名寄せ作業に必要なプログラム開発などの経費は、必要があれば予備費や補正予算でしっかり対応する」との考えを示した。
これに対し安倍晋三首相は同日夜「補正予算はまったく考えていない。(当初)予算の範囲内ですべてできると考えている」と指摘。また塩崎恭久官房長官も同日午後の記者会見で「(補正は)まったく聞いたことがない。(社保庁の)自助努力でカネを捻出してこいということだ」と述べた。《共同通信》
【この日の民主党】
横田さんら迎え北朝鮮人権法改正案を議論
党の拉致問題対策本部(本部長・中井洽常任幹事会議長)の役員会が、横田夫妻ら、家族会、救う会、特定失踪者問題調査会のメンバーを迎え、11日午前党本部で開かれ、北朝鮮人権法の改正案について議論した。
また、よど号関係者の帰国、逮捕、脱北者4人の青森漂着を受けて、警視庁からヒアリングを行った。
冒頭、中井本部長が、「一歩、二歩踏み込んだ法案修正を行いたいので協議を」と挨拶した。
家族会代表の横田滋さんは、「民主党案が分かりやすいので、改正案ができるだけ早くできることを望む」と挨拶、救う会の西岡力常任副会長も、「こちらが割れている姿勢を見せてはいけない」とした上で、北朝鮮も相当苦しいと現状を分析した。調査会の荒木和博代表も、問題の解決には「北の体制を変えることしかないことを会としても明記した」とし、司法取引で脱北者などからの情報収集ができるようにしてもらいたいとの要望が出された。
会合では、自民党の修正案が、問題解決には弱いことから、北への支援を北の人権侵害、拉致問題の解決に改善に資するものでない限り行わないこと、脱北者への支援と情報収集が可能となるような民主党の改正案をもとに、自民党と協議、この国会での改正を目指すこととなった。《民主党ニュース》
