平成6718日目
2007/05/31
【この日の安倍総理】
地方分権改革推進委員会の報告
地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長は31日官邸を訪ね、30日に同委員会がまとめた改革の方向性を示す「基本的な考え方」を安倍晋三首相に手渡した。安倍首相は「立派な考え方を取りまとめてもらった。3年以内に新しい地方分権一括法を制定したい」と分権改革にあらためて意欲を示した。《共同通信》
平成19年5月31日、安倍総理は地方分権改革推進委員会の丹羽委員長から同委員会で30日に取りまとめられた「地方分権改革推進にあたっての基本的な考え方−地方が主役の国づくり−」を手渡され報告を受けました。
安倍総理は、「6月11日に開催する地方分権改革推進本部でご説明いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。」と述べました。知的財産戦略本部(第17回)
平成19年5月31日、知的財産戦略本部の第17回会合を開催しました。
この日の会議では、1知的財産の創造、2世界特許の実現と特許審査の迅速化、3模倣品・海賊版対策の強化、4国際標準化活動の強化、5中小企業と地域への支援、6文化創造国家づくり、7日本の魅力の世界への発信、8知財人材の育成をを柱とした「知的財産推進計画2007」を決定しました。
安倍総理は、「世界最先端の知財立国、そして私が目指す美しい国日本の実現に向けて、本計画に基づき官民挙げて挑戦し、立派な成果を上げていきたい。」と述べました。《首相官邸》
【象のオリ】解体作業開始
昨年末、日本側へ全面返還された沖縄県読谷村の旧米軍楚辺通信所(通称「像のオリ」)で31日、施設の本格的な解体作業が始まり、直径200メートルの円状に配置された鉄塔(高さ約28メートル)の一部が重機でなぎ倒された。那覇防衛施設局によると、作業は6月末まで続き、更地にして地主らに引き渡す見通し。《共同通信》
【この日の民主党】
「消えた年金」基礎年金番号導入のせいではない 菅代行
菅直人代表代行は、31日午後院内の記者会見で、安倍首相らが基礎年金番号制度を導入決定した時の厚生大臣が、菅代行であったことを指摘し、あたかも、「消えた年金」の責任が菅代行にあるかのように宣伝していることに、「『消えた年金』問題の本質について」と題するペーパーを配布して反論した。
菅代行は、基礎年金番号導入の閣議決定は、平成8年3月の自社さ政権で、当時の橋本総理大臣だったこと、基礎年金番号制度の導入に反対の声はなかったことの事実関係を明らかにした上で、問題は、番号制度そのものにあるのではなく、導入に際しての作業で、名寄せ作業がしっかり出来なかったため、5000万件もの不明が出たというのが事実であるとした。
また、実際に作業が開始されたのは小泉厚生大臣のときであることも明らかにした。
記者の質問に答えて、何故、政府・与党からそうした話が出ていると思うかについて、「基礎年金番号導入の決定に消えた年金の責任があるがごときまで言うのは相当あせっている」と述べた。
また、参議院選挙で、年金改革は大きな政策の争点にすべきだと思っているとした。さらに、「政争の具にすべきではない、しないと言う言い方で、自らの失敗を覆い隠そうとしている」と政府・与党を批判した。《民主党ニュース》
