平成6676日目
2007/04/19
【民主党・菅直人代表代行】教育特別委で沖縄県民の怒り首相にぶつける
菅直人代表代行は19日午後、党本部で定例会見し、長崎市長銃撃事件、松岡農林水産大臣の疑惑、強行採決が相次ぐ与党の強引な国会運営等に言及した。
長崎市の伊藤一長市長が銃撃され、死亡した問題について、「痛ましい事件であると同時に、現職の市長、しかも選挙という場でいろいろと主張している期間に襲撃され、殺されたのは民主主義そのものに対する挑戦」と指摘した。「暴力、ましては銃による殺傷という形で政治家の行動を押さえ込むことがあってはならない」と強調。再発防止に向け、世の中の風潮を含め、背景のしっかりとした検証が必要だとした。さらには、安倍首相の最初の表明が一般犯罪と何ら変わらなかったことを問題視し、「政治家が襲われたことの重大性を総理にも認識してもらわないといけない」と指摘した。
農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」が、19日に官製談合疑惑で公正取引委員会の強制調査を受けた問題も指摘。調査を受けた公益法人や民間企業から、松岡利勝農水相の資金管理団体が献金を受けていたことが分かったことを明らかにした。そのうえで菅代表代行は、「松岡農水相は出身そのものが林野庁。農水大臣としては『李下に冠を正さず』の姿勢で臨むべきところだ」と主張。にもかかわらず、農水省所管の独立行政法人との官製談合疑惑を指摘される企業等から献金を受け取ったとすれば極めて問題だとして、野党3党でつくる「松岡追及チーム」などを通じて、追及していくとした。
続いて、明日20日に開かれる「教育再生に関する特別委員会」で質疑に立つと表明。高校教科書から沖縄戦の「集団自決」記述から「日本軍の強制」が削除・修正される動きなどを取り上げることを明らかにした。文部科学省の指導によるものであろうとの見方を示すとともに、「安倍総理の直接的意向かどうかは別として、総理の政治姿勢がこういうところにも現れてきた」と指摘。安倍首相の教育観をしっかりと問い質して行くと同時に、「沖縄のみなさんのこの問題に対する怒りの気持ちを総理にぶつけたい」と述べ、沖縄県民の気持ちを逆なでするようなこうした動きを徹底追及する意向を示した。《民主党ニュース》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【ヤクルト・古田敦也選手兼任監督】通算2000試合出場
ヤクルトの古田敦也兼任監督は19日、神宮球場で行われた横浜3回戦に「8番・捕手」で先発出場し、通算2000試合出場を達成した。大学を卒業し、社会人を経験した選手としては史上初で、プロ野球37人目。ヤクルトの生え抜き選手では、若松勉前監督に次いで2人目。初出場は1990年4月11日の中日戦で、2005年4月24日には史上32人目の通算2000安打を達成している。《スポニチ》
【この日の民主党】
松岡疑惑追及チーム、第2回会合を開き今後の対応を協議
民主はじめ、社民、国民新の3野党議員からなる「松岡疑惑追及チーム」は19日、国会内で第2回目の会議を開催。初回会合以降の活動を報告し、今後の対応について確認した。
午前の会議では、事務局長を務める高山智司衆議院議員から、松岡農林水産大臣の疑惑リストに「鳥インフルエンザ対策」関連も加えるよう提案が出され、了承した。また、関係者であるインド文化協会の会長へ面会を申し入れると決め、高山議員らが協会を訪問した。
さらに追及チームは、公正取引委員会が同日、農林水産省所管の独立行政法人緑資源機構が発注した林道整備などの測量・設計業務をめぐる談合の疑いで、機構を強制捜査に踏み切ったとの報道を受けて、午後、急きょ林野庁からヒアリングを実施した。国民の税金を無駄遣いさせない立場から、官製談合の疑いも視野に入れて、農林水産部門と合同でしっかりと説明を求めていく方針を確認した。
イラク特別措置法廃止法案を衆院に提出 原口議員ら
原口一博衆議院イラク特筆頭理事、神風英男次席理事、山口壯ネクスト外務大臣、笹木竜三ネクスト防衛大臣が党のイラク特別措置法の廃止法案を19日夕、衆議院に提出した。
提出後、記者会見で原口議員は、「イラクに大量破壊兵器はなくイラク戦争の大義は失われている。しかし、戦争を支持した政府は当時のアメリカの情報によって支持したので、間違ってはいなかったとまだ言っている」とまず、戦争そのものを否定。その上で、「非戦闘地域、戦闘地域の区別はイラクの現状を見ても完全に破綻している」とし、法の根拠そのもの失われていると指摘した。
また、原口議員は今回の廃止法案には、イラクからの即時撤退をという国民の声に応え、「直ちに」の文言を入れたこと、国会への説明責任・報告を経過措置に盛り込んだことを説明した。
また、イラクの現状を知るために党としての視察団の派遣を検討としていること、さらに院としてもイラク特別委員会として派遣を検討していることを明らかにした。
安倍首相に対して本気で政治資金規正法の改正を 岡田議員
政治改革推進本部長の岡田克也副代表は19日夕、自民、公明両党の政治資金規正法の改正案のとりまとめが不調に終わったことを受けて国会内で記者団に答えた。
岡田政治改革推進本部長はまず、自民、公明両党の議論が平行線に終わったことに驚きを示し、「政治活動費にはすでに5万円以上の領収書添付が義務付けられており、経常経費について領収書を添付することは手間も変わらず何の問題もない」と言明。「国民に対して説明責任を果たすという観点から言えば5万円の領収書を添付することは当然のこと」と述べた。領収書添付に否定的な態度をとる自民党については、理解しがたいとの認識を示した上で、「領収書のとれないお金を経常経費に計上するという違法なことをしていれば別」と皮肉った。
また、安倍首相に対しては、本気で政治資金規正法改正の実現を目指すならば、首相自身や太田公明党代表の意を無視する議員たちに対してもっと怒るべきだと促した。
一方、資金団体の不動産取得に関しては合意したことについては「なぜ政治資金団体は含まれず資金団体のみなのか、不動産だけなのか」と述べ、単に小沢代表の不動産取得に対しての規正を目的としたものであり、合理的な理由は何もないと批判した。
最後に国民の政治不信を止めるには、一番には安倍首相の政治姿勢が問われるとして、国民への説明責任を果たすには「総理の決断ひとつだ」と首相のリーダーシップに微かな期待を寄せた。《民主党ニュース》
