平成6668日目
2007/04/11
【この日の安倍総理】
日中首脳会談
安倍晋三首相は11日夕、来日した中国の温家宝首相と官邸で会談し、貿易・投資、金融など幅広い経済分野を協議する閣僚級の「ハイレベル経済対話」の創設で合意、安倍首相は年内訪中の意向を表明した。
北朝鮮の拉致、核問題での協力、省エネ・環境対策の連携でも一致した。東シナ海ガス田問題は共同開発に向けた議論の加速を再確認し、今年秋の具体的取りまとめを目指す。《共同通信》
平成19年4月11日、安倍総理は総理大臣官邸に、公賓として中華人民共和国の温家宝国務院総理を迎えました。南庭で歓迎行事を開催した後、日中首脳会談を行いました。
会談の冒頭安倍総理は、温総理との首脳会談が3回目であることから「今日はくつろいだ雰囲気の中で会談を進めたい」と述べ、「昨年の訪中で戦略的互恵関係(共通の戦略的利益に立脚した互恵関係)を構築していくということで合意しているが、今回の温総理の訪日でそれが更に大きく一歩前進したと思います。」と述べました。これに対し温総理も「その点は今回の訪日の最も重要な成果であると思います。」と応じました。
会談では、戦略的互恵関係の構築に向けてさまざまな具体的協力を行うことを決定したほか、日中ハイレベル経済対話や文化・スポーツ面での交流、安全保障やエネルギー・環境協力、朝鮮半島の非核化や北朝鮮による拉致問題、東シナ海問題などについて話し合いました。
また安倍総理は、互恵関係の構築に向けて「まずは両国の信頼関係の構築が重要であり、首脳の往来を積み重ねることが関係を一層発展させる上で非常に重要だと考えています。」と述べ、年内の訪中を実現したい旨表明しました。温総理からは「大変嬉しいことです。是非時間をとって、北京以外の場所も訪れてください。」と述べました。
会談後、引き続き共同文書署名式に立ち会った後、日・中の関係者を招いて総理主催の晩餐会を開催しました。《首相官邸》
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【輪島の朝市】本格的に再開
「買うてくだあ(買ってくださいよ)」能登半島地震で大きな被害を受けた石川県輪島市で、全国的に知られる朝市が11日、本格的に再開し、活気あふれる朝のにぎわいが戻った。地震直後は数店にまで減った露店は360メートルの通りいっぱいに約150店が軒を連ね、とれたての鮮魚やタラの芽など季節の野菜が並んだ。《共同通信》
【この日の民主党】
沖縄の諸問題を引き続き追及する 沖縄調査後に菅代行
沖縄振興事業をはじめ様々な問題に関して調査に訪れた民主党沖縄調査団(団長:菅代表代行)は11日、沖縄県下を精力的に見て回った。
視察を終え、那覇空港内で会見した菅代表代行は、沖縄電力の問題について「公的な立場の電力会社が事実関係を把握、公表していなかったことは問題だ」と指摘。沖縄科学大学院大学については「科学技術の発展の面から見れば大きな夢」と、設立そのものには理解を示した上で、実際の計画については「立地を含めてかなり心配であり疑問を抱いた」と率直な感想を述べた。
大島敦衆議院議員も「具体性が見えず、走りながら考えている状態」と、印象を語った。
菅代表代行はまた、沖縄振興事業についても「米軍基地問題をリンクさせる『アメとムチ』的に使われているとすれば好ましくないし、本来の沖縄振興の趣旨に反する」と指摘。民主党としては、沖縄振興に資するものであるかを第一に今後も監視していく方針を表明した。
さらに馬淵澄夫衆議院議員は、午後には一行と分かれ、北部振興策事業について新たな情報提供者と面会、単独調査したことを報告。政治家の関与を含めた内部資料の存在にも言及し、しっかりと精査した上で「沖縄の県民に資する北部振興策とはどういうものなのか、どうあるべきなのか」を民主党として国会審議でも追及する意向を明らかにした。
なお、会見は内山晃衆議院議員が司会進行を務めた。
野党国対委員長会談 国民投票法案の審議続行要求で一致
民主党はじめ社民、国民新の野党3党は11日午前、国会内で野党3党国会対策委員長会談を開き、国民投票法案をめぐる対応について協議した。
会談後に記者会見した高木義明国対委員長は、「結論からいうと会談は休憩とした」と語り、衆院憲法調査特別委員会の理事会の推移を見守ることを明らかにした。同時に、与党が12日の衆院憲法調査特別委員会で国民投票法案の与党修正案を採決する動きを見せているのに対し、野党3党は「議論すべき問題もあり、採決は時期尚早」として審議の続行を求めていくことで一致したと語った。
高木委員長は、「与党の修正案もあるが民主党も修正案を出した」と述べ、民主党が10日に提出した独自の修正案についても審議の続行が必要だと強調。国民世論についても、「後半国会で国民投票法案を優先すべきとの認識ではない」との見方を示し、国民が求める年金、医療、格差の問題こそ優先して議論すべきだとした。
会談ではまた、野党党首もしくは幹事長レベルの会談を開くべきとの発言があり、開催に向けて調整していくこととした。《民主党ニュース》
