平成6528日目
2006/11/22
【自民党】造反11議員復党の公算
自民党の中川秀直幹事長は22日、郵政造反組の復党問題をめぐり、造反組の窓口役を務める平沼赳夫元経済産業相と国会内で会談、郵政民営化支持の誓約書提出などを復党の条件として求めた。平沼氏は納得せず、協議は平行線に終わった。
平沼氏はこの後、造反組のほかの無所属議員と国会内で対応を協議したが、結論は出ず、24日に再協議することになった。党内では平沼氏を除く11人は条件を受け入れ復党するとの見方が強まっている。郵政民営化反対の姿勢を貫いてきた平沼氏は中川氏との会談後、「(自分には)なかなか高いハードルというのが実感だ」と記者団に語った。
中川氏は会談後、安倍晋三首相に電話で会談結果を報告。首相は「それでいいでしょう」と了承した。《共同通信》
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【この日の民主党】
国民の側に立った政治へ、まず政権交代を 茨城で小沢代表
小沢一郎代表は22日、茨城県水戸市で行われた茨城県連主催の「茨城から日本変える 県議選勝利決起集会」で挨拶し、県議選に立候補した11人の候補者への支援を求めるとともに、「政権交代こそが、惰性の官僚政治を打破する」と訴えた。
小泉政治の継承を謳う安倍政権を前に、小泉政治の5年間を振り返った小沢代表は、耳にたこができるくらい連呼された改革の実態は「単に痛みを伴ったにすぎない、痛みだけの政治だった」と分析。あわせて、小泉前首相はじめ自民党議員が「改革」を口にしながら、結果として痛みだけが残る政治しかできない原因として、スローガンは言うが中身を伴わない自民党政権では官僚機構に丸投げするしかなく、官僚機構は結果として現状を維持し、現状維持することで既得権を守る構造にあることを指摘した。
「それが自民党政治の実態」だと語った小沢代表は、自民党幹事長まで経験するなかで国民のための政治の実現は自民党ではできないことを痛感し、自民党を離党して改革を目指してきたことを改めて表明。政官業の癒着構造が恒常化し、お互いの利害を守り合ってい自民党政治では国民のための政治は実現できないことを明らかにした。
同時に、ごくわずかな期間を除いて半世紀にわたって一党が政権を独占してきた日本の構造は、先進国中でも特異である点を指摘。政権を変えるからこそ、しがらみや既得権の一掃につながり、国民の側に立った政治が実行できるとした。さらに、世界規模で大変換を起こしているときには官僚任せの政治では対応できないとも小沢代表は指摘し、「その意味において、新しい政権を国民の皆さんにつくってもらうしかない」と語り、国民の一票が大きく物をいう政権交代可能な政治の実現にむけ、まず民主党政権づくりに力を貸してほしいと訴えた。《民主党ニュース》
【小笠原道大内野手】巨人入団を表明
日本ハムからフリーエージェント(FA)宣言した小笠原道大内野手(33)が22日、巨人入団の意向を表明した。同内野手はこの日、東京都内のホテルで巨人と2度目の交渉を行い、清武英利球団代表から4年契約など初の条件提示を受けて「最初から4年を出してもらってうれしく思う。そこでほぼ(巨人入りを)決めた。巨人にお世話になると思う」と話した。
小笠原は日本ハムからも残留を要請されているが、「もう一度挑戦したいのと必要としてくれる方々に応えたいのがあった」と話し、10年間プレーしたチームから新天地に移る決意を固めた。日本ハムには22日中に断りの連絡を入れる。《共同通信》
【東京都】「近未来通信」を捜索
投資家への配当が滞るなど経営が混乱しているIP電話会社「近未来通信」(東京都中央区)に対し、東京都は22日、都税を滞納しているとして、本社を捜索した。国税徴収法に基づく強制調査で、不透明な経営実態が8月末に明るみに出て以降、同社に強制調査が入ったのは初めて。
一方、投資家の相談を受けている弁護士有志は、来週中にも弁護団を結成する方針だ。関係者によると、滞納している都税は、法人事業税と法人都民税で、延滞分を含め計約6000万円とみられる。
捜索は午後から、都主税局や中央都税事務所の職員計15人で約4時間行われた。都側は既に預貯金を差し押さえているが、新たに車1台とアクセサリーなど数点を差し押さえた。本社では社員数人が応対したが、幹部が不在で滞納分の支払い意思を確認できなかったという。《読売新聞》
【安倍晋三首相】国旗国歌「尊重は重要」
安倍晋三首相は22日午前の参院教育基本法特別委員会で、教育現場での国旗国歌への対応について「学校のセレモニーを通じて敬意、尊重の気持ちを育てることは極めて重要だろう。政治的闘争の一環として掲揚や斉唱が行われないとすれば問題だ」との見解を示した。
また、同法改正案に「公共の精神」を盛り込んだことに関し「時代に合った理念、原則を定めた。戦後60年たった今こそ改正し、新しい理念の下で再スタートを切る必要がある」と意議を強調した。《共同通信》
【安倍晋三首相】タウンミーティングやらせ問題で処分を示唆
安倍晋三首相は22日、野党が審議に復帰した参院教育基本法特別委員会で、政府の教育改革タウンミーティングでの「やらせ質問」に関して「当時の官房長官として私の所掌の中で起きた大変遺憾な出来事だ。所掌する事柄においては責任を負っている」と述べた、自らの結果責任を認めた。
また「責任の所在を明らかにする。実際の運用に当たった人も明確にしなければならない」と政府職員の処分を示唆。「徹底的な調査結果を国民に明らかにする」との意向を示した。《共同通信》
