平成6523日目

2006/11/17

【この日の安倍総理】

ベトナム訪問

安倍総理は、平成18年11月18日から行われるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席及びベトナム公式訪問のため、前日の17日午後に羽田空港を出発し、同日夕刻ベトナムの首都ハノイに到着しました。

総理は、21の国と地域の首脳が集まるAPEC首脳会議のこの機会をとらえて精力的に首脳外交を展開することとしており、到着後、直ぐにチリのバチェレ大統領と会談を行いました。会談では、日本・チリ経済連携協定(EPA)交渉が成功裡に成し遂げられたことを確認し、共同新聞発表を発出しました。

続いて、シンガポールのリー・シェンロン首相と会談を行い、二国間の経済連携協定や北朝鮮問題などについて話し合いました。

その後総理は、ベトナムに滞在中であった元サッカー日本代表選手の中田英寿さんの表敬を受けました。中田さんは、世界各国の見聞を広めたいとの希望から10月以降アジア諸国を訪問しており、サッカーのこと、中田さんの近況などについて懇談しました。《首相官邸》

中田英寿さんと面会

アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議でハノイを訪問中の安倍晋三首相と昭恵夫人は17日、首相の宿泊先でサッカー元日本代表の中田英寿さんと面会した。安倍首相が「こちらは仕事ですか」と聞くと中田さんは「今は旅をしている。本当にたまたまここにいました」と答えた。

「現役を引退してからはどうですか」という首相の問いに、中田さんは「以前よりも忙しくなった」と説明。フィリピンや中国など世界各地をめぐり、孤児院を訪問するなどしている近況を報告した。《共同通信》




昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。

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【松本京子さん】警察庁が「拉致」断定

1977年に失踪した鳥取県米子市の松本京子さん(当時29歳)について、警察庁は17日、北朝鮮による拉致被害者と断定したと発表した。政府は20日に開く関係省庁連絡会議で拉致被害者と認定する。政府認定の拉致被害者は17人目。

同庁は根拠として、失踪当時、現場付近に工作員が潜伏していた可能性が高いという情報があったことに加え、最近になって得られた関係者の証言などから「拉致以外の可能性が完全に否定された」としている。

松本さんは同年10月21日午後8時ごろ、米子市の自宅近くの編み物教室に向かう途中で消息を絶ったが、同時間帯に松本さんとみられる女性が2人の男に海岸方向へ連れ去られるのが目撃されていた。拉致の可能性がある行方不明者を調べている「特定失踪者問題調査会」(荒木和博代表)では、松本さんを「拉致の疑い濃厚」としていた。《読売新聞》

【小久保裕紀内野手】ソフトバンク入団会見

巨人からフリーエージェント(FA)宣言し、ソフトバンクに移籍が決まった小久保裕紀内野手(35)の入団会見が17日、福岡市内のホテルで行われ、「王監督を胴上げするために、どんな役割でも担う」と意気込みを語った。

同席した王監督は「バットで勝利に貢献できるのはもちろん、若い選手の見本になれる」と期待を込めた。《読売新聞》

【大相撲九州場所】6日目

大相撲九州場所6日目(17日・福岡国際センター)3連覇を狙う横綱朝青龍は琴奨菊を豪快な上手投げで下し、全勝を守った。かど番の大関魁皇も安馬を寄り切り、土つかずの6連勝。ほかの大関陣は、千代大海が小結露鵬を押し出し、6連勝。栃東は5勝目を挙げたが、琴欧洲が時天空に破れ、2敗目を喫した。関脇琴光喜は全勝をキープした。全勝は朝青龍、千代大海、魁皇、琴光喜に平幕の朝赤龍の5人。《共同通信》

【この日の民主党】

教育基本法改正案「怒りをもってやり直せ」 鳩山幹事長

鳩山由紀夫幹事長は17日午後の定例記者会見で、教育基本法改正案の衆議院通過に関して「怒りをもってやり直せと申し上げる」と述べ、審議のやり直しを求めた。

鳩山幹事長はまた、「現場ではいじめ、いじめによる自殺、未履修、タウンミーティングでのやらせ質問など信じられないことが起きている」と現状の荒廃、ことの重大性を改めて指摘。そのうえで「教育の原点を考えなければならない」と述べ、審議時間が100時間を超えたことや、安倍総理の海外日程優先などの論理で、衆議院で採決を強行した政府・与党を「誠に遺憾」と強く批判した。さらに、政府案成立阻止に向けて、野党の共闘を進める考えを明らかにした。

麻生外相の罷免要求に関して、ついに安倍総理自身からの回答がなかったことに関して「私どもを馬鹿にした話」としたうえで、「安倍総理の本音が見えた。一国の責任者が一方で非核3原則を堅持すると言いながら、一方で(麻生外相の)発言を容認している。二枚舌で断じて許されない」と強い口調で批判した。

この問題に関連して、久間防衛庁長官が、米国の核武装潜水艦の日本近海航行を非核三原則にあたらないとして容認するかのような発言をしたことに関して、「閣内の不一致を追及していく」考えを示した。

さらに、いわゆる自民党の復党問題に関して、「国民の審判はそんなに甘くない。本来なら国民に信を問うべきではないか」と参議院選挙目当ての対応を批判した。《民主党ニュース》



11月17日 その日のできごと(何の日)