平成6510日目
2006/11/04
【宇和島徳洲会病院】病気腎移植問題で会見
宇和島市の臓器売買事件の舞台となった宇和島徳洲会病院は4日、腎臓関連疾患患者からの摘出腎臓を使った生体腎移植の問題で記者会見を開き、貞島博通院長(54)は、手術の事実を把握しながら黙認していた実態を明らかにした上で「社会的には許されない」との見解を示した。
「病気腎」の移植は、国内の多くの専門家から批判を浴びており、日本移植学会は調査に乗り出すことを決定。移植医療の根幹を揺るがす問題に発展しそうだ。
11件の病気腎移植のうち、3件は岡山県、2件は香川県の病院から腎臓を持ち込んでいたことも分かった。6件は徳洲会病院で摘出していた。また同病院は、親子間1件とした2日の発表を訂正、すべてが第三者間だったとした。
同市住吉町二丁目の同病院での会見には貞島院長と、問題の十一件を執刀した泌尿器科部長、万波誠医師(66)らが出席。
病院側によると、万波医師が執刀したドナー(臓器提供者)と移植患者への事前説明に関しては、病気腎に関する情報を含め口頭で十分に行ったと強調したが、八件でドナーから移植に関する同意書を取っていなかった。
病気腎移植を進めた理由として万波医師は、ドナーと死体腎の不足を挙げ「戻せる腎臓は絶対に本人に戻す。切羽詰まった状況で移植しており、興味半分でやったのではない」と強調。患部切除後の自家腎移植や長時間手術を敬遠する患者が時々いるという例を紹介し、摘出腎臓を移植に使うことへの了解を得て手術しているとした。《愛媛新聞》
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【坂本弁護士一家殺害事件】都子さんの両親が慰霊碑に献花
オウム真理教幹部に殺害された坂本堤弁護士一家の17回目の命日となった4日、坂本さんの妻都子さん(当時29歳)の両親大山友之さん(75)、やいさん(72)夫妻が、娘の遺体発見現場となった富山県魚津市の僧ヶ岳山中を訪れ、慰霊碑に献花した。
この日は、麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚の死刑が9月に確定後、初めて迎える命日となった。
友之さんは、「この犯罪をどう思っているのかを(松本死刑囚に)聞きたいという思いもあったが、もう無理。指導者を死刑にして事が済む訳ではない。(都子さんに死刑確定を)報告するような気持ちにはなれません」と語った。
その後、同市内では、大山さん夫妻も参加して、地元有志による追悼コンサートが開かれた。《読売新聞》
【共産党・志位和夫委員長】麻生、中川両氏の更迭要求へ
共産党の志位和夫委員長は4日午後、都内で開いた「赤旗まつり」で講演し、麻生太郎外相や中川昭一自民党政調会長の核保有論議を容認する発言について「言語道断だ。内外から厳しい批判があっても(発言を)やめないなら、辞めてもらうしかない」と述べ、麻生氏らの更迭を求めていく考えを示した。《共同通信》
【この日の民主党】
農林漁業再生本部 林業現場を訪れ、林業政策の方向性探る
農林漁業再生本部(山田正彦本部長)と森林林業再生小委員会(郡司彰座長)は4日、菅直人代表代行(農林漁業再生本部顧問)を団長として、産業としての林業が成り立っている数少ない林家である速水林業(三重県北牟婁郡紀北町)の視察と、三重県森林組合・木材連合会との意見交換会を行った。
視察団一行には、岡田克也副代表(農林漁業再生本部顧問)、篠原孝『次の内閣』ネクスト農林水産大臣、三重県連所属国会議員として、森本哲生衆議院議員、高橋千秋参議院議員も参加した。
はじめに、速水林業代表の速水亨さんの案内で、熊野古道の尾鷲市側より入山し、馬越峠を越え、紀北町までを1時間半程かけ歩いた。道中、植林はしたが間伐など手入れを行っていない山と、十分に手入れを行っている山とを比較しながら視察をした。
その後、速水林業に到着。速水林業は、国際的機関であるFSC〔森林管理協議会〕の認証を日本国内で初めて取得し、環境に配慮した経営を行っている。速水代表から、環境保全型森林管理、林業の生産性向上、安全を保ちながらの労働力の省力化、丸太や建築材(柱)に加工しての販売など、経営方針や現状の説明を受け、今後の森林経営について意見交換した。続いて、熊野市に移動し、三重県森林組合・木材連合会と意見交換を行った。
菅直人代表代行は「森林漁業再生本部として数年、農業、漁業について取り組んできた。次は林業に重点をおいて、年明けには党としての見解を出したい。国土の7割を占める森林が生かされず、林業が産業として根付いてよいはずなのに必ずしもそうなっていない。日本という国が健全であるためには、生み育てられる山村を作ることが不可欠で、どのような政策が林業の現場に合っているのか、率直な意見を伺いたい」と挨拶した。
続いて岡田副代表が「党として林業についての一定の考えを出さなくてはいけない時期にきている。それにはまず、現場からということで来た。本音の部分を忌憚なく伺いたい」と述べた。
三重県森林組合からは、「三重県は県土の65%を森林が占め、組合員の数も全国平均の倍以上いるが、木材価格の低迷等で収益は5年続けて減少するような非常に厳しい状況になっている」と現状を説明した。
篠原孝『次の内閣』ネクスト農林水産大臣は、「他県では公共施設の建設に県の木材を使う事を徹底するといった施策をしているところもあり、自治体も一致団結して意を決してやれば、木材においても地産地消は可能である。また、民主党は林業においても直接所得保障を考えている」と具体策を交え答えた。《民主党ニュース》
