2006 平成18年10月13日(金)　この日のできごと(何の日)

平成6488日目

2006/10/13

【この日の安倍総理】

経済財政諮問会議(平成18年・第22回)

平成18年10月13日、安倍総理は総理大臣官邸で経済財政諮問会議を開催しました。

安倍内閣となって初めてとなる今回の諮問会議では、新閣僚のほか、新たに任命された伊藤議員、丹羽議員、御手洗議員、八代議員の4名の有識者議員も加わって開催されました。

会議の冒頭、総理から「成長なくして財政再建もないし、日本の未来もない。美しい国、新しい国づくりのため、経済財政政策の面から具体的な提言をして頂き、改革の、そして成長のメインエンジンとなって頂きたい。」と挨拶がありました。

その後の会議では、全ての改革のベースは成長であるという合意のもと、成長戦略のための諮問会議運営方針や討議すべき課題について議論しました。また有識者議員から「『創造と成長』に向けて」として、イノベーションによる生産性向上や労働市場の効率化などの7つの課題が示され、次回より地方分権改革などに関する集中審議を行うことで合意しました。

最後に総理は「構造改革の成果が出てきたのでここで一休み、という声もある。しかし成長戦略を立てて改革を継続していき、これを内外に示していくことが重要である。我々の責任として全ての改革に取り組んでいくことが必要だ。」と述べました。《首相官邸》

自衛隊海外派遣恒久法「前向きに検討」

インド洋での米艦船などに対する海上自衛隊の給油活動を継続するため、11月1日で期限切れのテロ対策特別措置法を1年間延長する同法改正案は13日午後の衆院本会議で安倍晋三首相が出席して趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。

首相は自衛隊海外派遣のための恒久法について「与党の提言がなされればその趣旨を受け止め、世界で責任ある役割を果たす国になる視点から国民的議論を踏まえ検討していくべき課題だ」と述べ、前向きに検討する考えを示した。《共同通信》

【国連】次期事務総長に潘基文氏

国連総会本会議は13日、韓国の潘基文外交通商相(62)を満場一致で次期事務総長に任命した。潘氏は今年末で任期が切れるアナン現事務総長の後任として、来年1月1日に第8代事務総長に就任する。任期は5年。《共同通信》

【政府】北朝鮮核実験を受け追加制裁を閣議決定

政府は13日午前の閣議で、北朝鮮からの全品目の輸入と、同国籍船舶の日本入港を全面禁止し、北朝鮮国籍保有者の入国を原則禁止する追加制裁を決定した。北朝鮮の核実験発表への追加措置。入国禁止は11日から実施されており、輸入、入港禁止は14日に発効する。いずれも期間は半年。《共同通信》

【この日の民主党】

連合との「共同宣言」に調印

民主党は13日午後、日本労働組合総連合会(連合)との共同宣言「ともに生きる社会をつくる」(ダウンロード参照)に調印した。党本部で調印式が行われ、民主党側から小沢一郎代表、鳩山由紀夫幹事長、直嶋正行組織委員長、奥村展三総務委員長代理(役員室担当)が出席した。

冒頭の趣旨説明で古賀連合事務局長は、共同宣言の位置づけについて「今一度、基本的な共通認識に立ちながら政権交代に向けて頑張る、その一歩」であるとの考えを示した。小沢代表は「大変嬉しく、ありがたく、心強く思っている」と挨拶。共同宣言を契機に、緊密でより深い信頼関係を作り、目標達成のため一層努力しあいたいなどと述べた。高木連合会長からは、政権交代を目指し、今まで以上に支えあい助け合いながら、馴れ合わず緊張感を持って話をする関係を作ることにも言及した挨拶の言葉が述べられた。

高木会長と小沢代表は共同宣言に署名・交換。堅い握手を交わした。

直嶋組織委員長は終了後、記者団に、選挙などになると具体的な政策協定を結ぶことはあったが、このような形で連合と民主党が共同宣言を出したのは初めてであると表明。我々の思いを共通のものにできたらという考えから協議が始まり、共通認識が整理されたとした。

政権交代こそ真の民主主義 代表、尾崎咢堂記念館前で訴え

小沢一郎代表は13日午前、神奈川県相模原市津久井にある尾崎咢堂記念館を訪れ、見学後に街頭演説会を開いた。

同記念館は、憲政の神様と呼ばれた尾崎行雄の生い立ちなどを展示してあり、小沢代表は見学後に、聞き入るおよそ300人の聴衆の前で、格差社会をさらに広げる自民党安倍政権を厳しく批判。安心して生活できる社会の構築を目指す民主党への支持を訴えた。

小沢代表は、「尾崎先生はこの津久井で生まれ育ち、その生涯を日本の民主主義、議会政治の定着・発展のために捧げられた。尾崎先生の偉大さには及ぶべくも無いが、本当に民主主義の定着するすばらしい国にしたいとの思いで私も政治活動を続けてまいりました」と、記念館を見学しての感想を述べた。「戦後、一時期を除いて、自民党による政権が半世紀以上も続いてきたが、少なくとも民主主義を標榜する国家の中で、同じ政党が50年も60年も政権を取っている国は無い」と、政権交代が行われることが正常な民主主義の形態であると話した。

続けて「安倍総理は小泉総理の政治を継承すると言っているが、それならば小泉政治を検証しなくてはならない。なるほど、改革、改革という言葉を5年半もの間耳にしたが、改革とは国民の生活を良くするために実施することだが、国民の生活にどのように役に立つ政治であったのか?とても改革という言葉に値する政治ではなかった」と、小泉政治が口先ばかりの政治であったことを厳しく指摘し、民主党なら国民のための政治が実現できると語った。

そして、「民主党にはまだまだ不十分なところがたくさんあるが、今の自民党政治で満足ならば別だが、もう少し国民のことを考えてほしいのなら、民主党を支持してほしい。皆さんが政治を変える、政権を変えるということから本当の政治改革が始まる」と話し、さらにいっそうの民主党への支援、支持を訴え、政権交代を実現し、真の政治改革、国民のための政治を取り戻そうと呼びかけた。

北朝鮮対応については政府に対して協力惜しまない 会見で幹事長

鳩山由紀夫幹事長は13日、党本部で定例会見を行い、北朝鮮の地下核実験問題、国連決議等について語った。

北朝鮮の地下核実験問題に関しては、事実であると想定すればとした上で、「断じて容認できない蛮行だと申し上げなければならない」と指摘。世界の脅威であり、全世界に対する挑戦に対して、日本は世界の多くの国々と協力する体制を早急に整えながら、特に日米韓中ロの5カ国で、実効性のある国際的な制裁措置の実現を確実に推進していくとともに、わが国独自の措置も、国民のみなさまに説明し、統一を図っていく必要があるとした。

また、すでに事実上破られている日朝平壌宣言は関しては、この核実験強行によって、新たな違反行為がまたひとつ増えたことになるとの見方を示した。過去においていくつもの宣言内容に違反する行為を繰り返す北朝鮮に対し、平壌宣言の履行を求めていくと強弁していた政府・与党も「過去の(政府としての)対応に対して反省しているとわれわれは考える」と分析し、そうした前提のなかで、この問題に対して、党としても必要な協力は政府に対して惜しまないつもりだと語った。

政府が検討に着手したと報じられている、周辺事態の認定の問題や新たな特別措置法に関しては、政府・与党内にも様々な意見があると承知しているとし、法解釈上のさまざまな問題もあり、わが国の安全保障上の相当のリスクを伴うため、慎重かつしっかりとした議論を踏まえる必要があるとした。民主党としても真剣に取り組んでいく考えを示した。

10日に告示された統一補欠選挙にも言及し、社民党、国民新党、新党日本の協力と応援に謝意を示すとともに、国民のみなさんから「しっかりやれ」「9.11の総選挙では小泉さんにだまされたが、もうだまされないぞ」「しっかりと民主党としての思いを知らせてほしい」との声が寄せられていることを明らかにした。また、税金・年金保険料などが増え、負担増に泣くみなさんの声を多くに耳にするとし、「負担に泣いておられる状況を看過できない」として、党として最善の努力を尽くしていくと表明した。

さらに来週18日午後3時に行われる党首討論について、「民主党にとって、何よりも朗報」だとし、小沢民主党対安倍自民党の初対決を通じて、国の大きな問題に対して、正論を主張していく民主党の姿を見ていただき、器の違いを見ていただきながら、将来どちらの政党に期待を抱いていただけるか、その判断のひとつにしてほしいと語った。

最後に、昨今、飲酒運転での事故、公務員のモラル低下が相次いでいるとして、民主党幹事長として今後、党所属国会議員の飲酒、酒気帯びで運転の発覚時には議員辞職を求めていく考えを表明。国会のみならず、地方の議会・支部においても同様の措置をとっていくよう環境整備を行うとともに、党職員に飲酒運転時には懲戒免職とする考えを示した。

北朝鮮に出入国する船舶への臨検を含む国連決議が採択された場合、どう見るか記者団から問われたのに対しては、「結果として武力衝突が起こることが十分予想される。そうなると武力行使を禁止している憲法に、触れる話になることは論を待たない」と述べ、当然慎重でなければならないとした。《民主党ニュース》

10月13日　その日のできごと(何の日)