平成6485日目
2006/10/10
【民主党・鳩山由紀夫幹事長】民主党への政権交代が必要
衆議院補欠選挙が神奈川県第16区と大阪府第9区で告示された10日午前、鳩山由紀夫幹事長は大阪府茨木市内において街頭演説を行い、詰め掛けた多くの聴衆を前に、重要政治課題からの常に逃げ腰の安倍総理の政治姿勢への批判、それに代わる民主党への政権交代の必要性などを力強く訴えた。
演説の中で鳩山幹事長は、「前回の総選挙のとき、小泉政権に勢いを与えた結果、日本はどうなったのか、白紙委任を与えた結果どうなったのかというと、8.9兆円もの国民負担を増やす結果になった」と、小泉政権はただただ負担増の5年半だったと批判し、「この小泉政権を引き継いだ安倍さんに日本を任せていいのか」と強い口調で語りかけた。
さらに、「私たちはやはり、『政治は生活だ』皆さんの暮らしが政治そのものなんだという確信の下で、小沢代表を中心に前に進んでいく決意だ」と話し、「日本を変えよう、暮らしを取り戻そう、政治をもっといきいきしたものにしよう、ご祝儀相場などに惑わされずに、本当にこの国のことを(民主党と自民党)どちらが真剣に考えているのかを皆様方に判断していただきたい」と、足を止めて聞き入る多くの聴衆を前に、声を嗄らして訴えた。
この日は国民新党の亀井久興幹事長も共にマイクを握り、「安倍政権は、何をしたいのかわからない。批判すればするほど自己否定になる。先日の所信表明の中で新しい言葉をちりばめてはいたが、何を変えようとしているのか何を守ろうとするのかまったく判らない」と、安倍総理のあいまいで一貫性のなさを強い口調で批判した。
続けて連合大阪の伊藤文生会長は「小泉政権は自民党をぶっ壊すという勇ましい掛け声で登場しながら、5年半の間に働く者や高齢者方たちの生活をぶっ壊したに過ぎない」と話し、小泉政治を継いだ安倍政権を、自公政権を許さないという強い気持ちを訴えた。
また、この日は民主党大阪府連代表代行の藤村修衆議院議員をはじめ、多くの民主党国会議員も駆けつけた。《民主党ニュース》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【セ・リーグ】中日が2年ぶり3度目の優勝
中日が2年ぶり7度目のセ・リーグ覇者となった。マジック1で迎えた10日の巨人戦(東京ドーム)は中4日でエース川上が先発。4回、ウッズの46号3ランで先制。川上は4回二岡、7回には高橋由、小久保に連続本塁打を浴び同点とされた。
試合はそのまま延長に突入。12回、1死満塁から福留の中前適時打で勝ち越し。さらにウッズの47号満塁弾でダメ押し。最後は守護神岩瀬が締め、歓喜の瞬間を迎えた。中日は21日から始まる日本シリーズで52年ぶり2度目の日本一を目指す。
就任3年目で2度目の優勝となった落合監督はナインの手で4度、宙に舞った。延長12回、ウッズの満塁弾を出迎えるときから涙をあふれさせていた落合監督は「すみません。絶対泣くまいと思ってたけど、泣いたのは私が一番早かったと思う」と涙ながらに話した。 《日刊スポーツ》
【ご当地ナンバー】金沢・仙台など17地域でスタート
自動車などのナンバープレートに新たに「仙台」「金沢」などの地名を表記した「ご当地ナンバー」の交付が10日、全国17地域で始まり、対象地域の運輸支局などでは、訪れた申請者に新しい地名のナンバーが手渡された。《サンスポ》
【安倍晋三首相】対北朝鮮制裁「直ちに議論を」
安倍晋三首相は10日午後の衆院予算委員会で、北朝鮮による核実験実施発表について「国連安全保障理事会でも厳しい措置を含んだ決議を直ちに議論すべきだし、そのように(外交)当局に指示した」と述べ、国連憲章7章に基づく制裁決議採択に向け、国際的連携を強める考えを示した。《共同通信》
【この日の民主党】
格差社会是正へ。民主党主導で政治を変える 神奈川で菅代行
衆議院補欠選挙が神奈川県第16区と大阪府第9区で告示された告示された10日午前、菅直人代表代行はじめ神奈川県連代表の浅尾慶一郎参議院議員ら民主党所属の多くの国会議員・地方議員が神奈川県伊勢原市にある大山阿夫利神社・バスロータリー前に集結。このままでは社会の不安定さが加速してしまうとの認識のもと、政治の流れを大きく変え、そうした社会を変えていくために、力を尽くしていこうと訴えた。
菅代行は政治の現状について、核実験実施に踏み切った対北朝鮮政策については超党派で取り組むべき課題であると強調。日本の安全保障問題との観点から与野党一致協力して取り組むべきとの認識を示した。
その一方で、国会審議はじめこの間の安倍政権の印象について「格差社会の是正に関しては、残念ながら安倍新総理は格差そのものの実感がない」と述べ、格差を否定した経済学者の主張をそのまま引用し「格差はない」とのピンと外れの答弁があったことを明らかにした。しかし、実際には教育格差に悩む子育て世帯や所得格差に苦しむ年金生活者が多々あることを改めて問題視した菅代行は、自分たちはもう生きていけないのではないかとの悲痛の叫びも聞こえてくると語った。
また、働き盛りの40~50代が、命と引き換えに借金を返済するために自殺を余儀なくされる事態が跡を立たない現状を憂慮した菅代行は、「こんな社会であっていいはずはない」と強い口調で訴え、そうした日本社会のしくみを正していくため、民主党が力を尽くしていくと語った。
高木連合会長は「日本の明るい未来を築くための第一歩にしなければならない」と語り、民主党への期待感を示した。
国民新党の長谷川副幹事長もマイクを握り、「弱いものいじめの政治ではいけない、そんな日本になることを見過ごしてはいけないとの考えを示したうえで、「いま、一番たよりにしているのは民主党。民主党にしっかりがんばってほしい」とのエールが寄せられた。
最後には菅代行を中心にガンバローを三唱。格差社会是正と国民のための政治の実現に向けて、民主党が力を尽くすことで社会の流れを変え、政権交代を実現しようとの思いを込めて、力を込めた拳を晴れ渡った空に突き上げた。
前原議員、安倍総理のあいまいさを質す
10日午後、衆院予算委員会において外交等に関する集中審議が行われ、前原誠司衆院議員(前代表)が質問に立ち、北朝鮮の核実験などに関する安倍総理の見解を質した。
前原議員は、安倍総理の訪中・訪韓による関係改善努力を評価しつつも、いくつかの懸念について質した。第一に、靖国神社への参拝問題について、総理はかつては参拝を継続すべきだとの見解を示していたのに、現在はあいまいな発言に終始している点を質した。総理は政治問題化し外交問題化していることを考えての発言だと答弁した。
第二に、総理はかつては戦争責任についての村山談話、従軍慰安婦問題についての河野談話について否定的であったのが、現在はそれらを踏襲するとしている点を質した。総理は大局的な判断だと答弁した。前原議員は、米国が台湾問題に関して取っていた戦略的あいまいさと比較して、総理のあいまいさは以前の見解と現在の立場の違いを紛らわすための利己的なあいまいさであると厳しく指摘した。そして、考え方を変えたのなら国民にはっきりと説明すべきだと迫った。さらに、北朝鮮問題に一致して当たらなければならないこの時期に靖国参拝を自粛するのは良いことだと述べた。
前原議員は、中国との関係に論題を移し、中国自身の説明を超えた軍事力の増強と東シナ海における海洋権益の拡大の中で、日本の領土である尖閣諸島が守れるのか、また一方的な海洋資源開発に対して日本としても試掘を開始するなどの手段が取れないのかを質した。総理は、前者に対しては安全保障分野の対応が必要との抽象的な答弁をし、後者に対しては協議が必要だとの答弁を行った。前原議員は、協議は時間稼ぎの手段になってしまうのではないかと指摘しつつ、中国との関係について総理が変わって何が変えられるのか示してもらいたいと迫った。
総理が先日の予算委での田中眞紀子議員への答弁で、金正日の子息が入国した際に直ちに送り返したとしたことを捉え、政府答弁では子息であるとの確認が出来ないとされていたこととの食い違いを前原議員は質すとともに、帰国させたのは重大な誤りであったと迫った。総理は、その後の情報収集によって子息と判断するに至ったとし、当時は官房副長官であったがこの議論には関与していなかったとして、判明した時期についても答弁を避けた。
前原議員は、北朝鮮の核実験を蛮行であると非難して、日本全体として対応すべき問題であるとしつつ、日朝ピョンヤン宣言を北朝鮮が空文化している状況を指摘して、宣言がなお生きているかどうかの認識を質した。総理は、空文化していることは認めながらも、宣言はなお生きているとした。また前原議員は、国連の北朝鮮への制裁決議がまとまらなかった場合に有志連合による制裁に加わる用意があるかと質したが、総理は安全保障理事会の制裁決議を出すべくコンセンサスを得るよう努力するとのみ答弁した。さらに前原議員は、北朝鮮と米国や日本の直接交渉によって北朝鮮を国際社会に取り込んでいくべきだと提案した。
最後に、イラク戦争に賛成した日本政府の判断が誤っていなかったとする総理の答弁は法的な側面のみを強調しているが、政治では結果責任が重要であるとし、現在のイラクの内戦状態を考えれば、明らかな誤りであったと指摘した。総理は、イラクのフセイン政権に国際法的な責任があることおよび当時は米国の大領破壊兵器があるという情報に合理的な疑いがなかったことを答弁するのみであった。
前原議員は、総理は国民に対する説明責任を果していないとし、民主党が選挙に勝って政権交代しないと国の本質は変わらないと述べて質問を終えた。《民主党ニュース》