平成6486日目
2006/10/11
【この日の安倍総理】
安全・安心なまちづくり関係功労者表彰式
平成18年10月11日、安倍総理は、総理大臣官邸で安全・安心なまちづくり関係功労者表彰式を行いました。
政府は、10月11日を「安全･安心なまちづくりの日」と定め、犯罪に強い社会の実現のため、安全・安心なまちづくりを推進する機運を全国的に波及・向上させ、国民の意識と理解を深めることとしています。
この表彰は、安全･安心なまちづくりの推進に関し、顕著な功績又は功労のあった個人又は団体を顕彰し、優れた取組を広く普及することを目的とするもので、今回は10団体が表彰されました。
安倍総理は挨拶の中で、「民間の方々がボランティア精神で、地域の安全のために責任感をもって取り組んでいただいているということは、敬意を表したいと思います。皆様の貢献があってこそ初めて地域の安全は保たれていくと思うわけです。いろいろな困難もあると思いますが、今後とも受賞を期に、更に地域の安全・安心のために取り組んでいただきたいと思います。」と述べました。
これに対し表彰された団体の代表者から、「今後とも、地域社会の安全確保のために更なる努力をしてまいりますことを、ここにお誓い申し上げます。」と謝辞がありました。《首相官邸》
北朝鮮に核開発中止を要求
安倍晋三首相は11日の参院予算委員会で、核実験実施を発表した北朝鮮に対し「北朝鮮が日朝平壌宣言の精神にのっとり対応すれば日朝国交正常化に向かい、国際社会の懸念は解消されて北朝鮮に未来が開ける」と述べ、核兵器開発を即刻、中止するよう強く求めた。
日本単独の追加制裁については「核問題だけでなく拉致問題で誠意ある対応を撮っていない状況があり、それと合わせた措置を取る」と述べ、制裁理由に進展のみられない拉致問題も盛り込む考えを示した。《共同通信》
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【ディープインパクト】年内引退決定
日本中央競馬会(JRA)は11日、ディープインパクト(牡4歳、池江泰郎きゅう舎)の金子真人オーナーの意向として、同馬を年内で引退させるとの連絡を受けたと発表した。年内の出走については未定だが、引退後は種牡馬として、社台スタリオンステーション(北海道安平町)で繁養される予定。同日午後に、池江泰郎調教師が記者会見する。
ディープインパクトは昨年、皐月賞、日本ダービー、菊花賞を無敗のまま制し、今年も天皇賞・春で優勝。日本のG1レースで通算5勝を挙げている。今月1日にパリ・ロンシャン競馬場で行われた、世界最高峰レースの一つとされる凱旋門賞では、日本馬初の同賞制覇が期待されたが3着に終わり、4日に帰国していた。《毎日新聞》
【北朝鮮・金永南委員長】「米次第で再核実験も」
北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長は11日夜、平壌で共同通信と会見、核実験を引き続き行うかどうかについて「米国のわが国への(今後の)政策に関連する。引き続き圧力を加えるなら、物理的措置を講じざるを得ない」と述べ、米国の対応次第で再実験などもあり得るとの立場を示した。
国交正常化をうたった2002年の日朝平壌宣言については、安倍晋三政権発足後も「有効だ」と言明した。安倍政権発足と核実験実施発表後、北朝鮮の国家元首にあたる序列2位の最高幹部が対日関係で見解を表明したのは初めて。《共同通信》
【この日の民主党】
柳田議員、安倍内閣の危機感不足を暴く
11日午前、参院予算委員会の集中審議において、柳田稔議員(企業団体対策委員長)が質問に立ち、安倍内閣の危機感不足を暴き、反省を促した。
柳田議員はまず、9日に北朝鮮が核実験を行ったとされる時間に、日本の安全保障の要である防衛庁長官が大阪行きの旅客機に乗っていたため連絡がつかなかったことを取り上げ、大阪行きの目的を質した。久間防衛庁長官は、10日に告示された衆院大阪9区補欠選挙に向けての応援であったことを明らかにしたが、臨時代理を立てているので執務には問題ないと答弁した。柳田議員は、核実験が行われる恐れが濃厚であったにもかかわらず補選の応援に出かけたこと、そして自民党がそれを命令したことは、危機管理に対する意識が希薄であるからだと迫った。安倍総理は、党務は幹事長が把握しており、対応自体に問題はなかったと答弁するのみであった。
柳田議員は核実験が実際に行われたのかどうかを質し、総理は確定していないと答弁した。柳田議員による確定よりも安保理の決議の方が早く出てしまうのではないかとの指摘に対して、総理は厳しい措置を取るためにも核実験を行った確証が欲しいと述べた。
柳田議員は、小泉内閣から安倍内閣に引き継がれた北朝鮮に対する「対話と圧力」という方針が圧力中心となっており、すでに破綻しているのではないかと述べた。総理は、今の時点では圧力をかけざるを得ないが、解決は対話の場においてであると答弁した。
柳田議員は国連決議について、安全保障理事会がものを決めるのではなくその参加国がものを決めるのだと指摘した上で、現在議長国である日本はもっとはっきり発言すべきだとし、国連憲章7条にもとづく制裁決議に向けて努力するのかと問った。総理は、厳しい決意を示す決議をしたいが、現時点で到達点を示すことは出来ないと答弁した。柳田議員は、分からないから答えられないと言うのであれば、国民がその姿勢の是非を判断すると述べた。
柳田議員は制裁について何を考えているのか、また速やかに処置するというのはいつまでのことかを質した。総理は、どのような措置を取るのかを述べてもその通りになるわけではなく、また手の内を明かすことになるので、現時点では答えられないと答弁した。
柳田議員は、これ以上の措置を取れば北朝鮮が報復行動に出てきて大変な事態になる恐れがあるのでそのための準備が必要であるとし、溝手国家公安委員長に国内に潜伏する北朝鮮工作員対策を、石川海上保安庁長官に北朝鮮工作船対策を、冬柴国土交通大臣に交通機関の安全対策を、それぞれ質問した。そして柳田議員は、これらの答弁を聞くと、北朝鮮のミサイル発射から核実験へと危機のレベルが上がっているにもかかわらず、政府は従来の対応を繰り返していると述べ、安倍内閣に危機意識が乏しいを言わざるを得ないと断じて、質問を終えた。《民主党ニュース》
